財界人などをメンバーとした神奈川連緊急財政対策本部調査会(「神奈川臨調」座長は野村総合研究所益田寛也研究所顧問)は、「中間意見」をまとめ、黒岩知事に県民生活のあらゆる分野に大ナタをふるう内容を提出しました。
横浜駅西口にあるかながわ県民活動サポートセンター(県民センター)、青少年センター、フラワーセンター大船植物園、ひばりが丘学園、汐見台病院、近代美術館など県民の福祉、医療、文化・社会活動に欠かせない107施設すべての廃止・移譲または「独立採算」「受益者負担」による財政負担軽減策を打ち出しました。
この中で,早期に存続署名に取り組み,多くのみなさんにもご協力をいただいた県民センターは、存続がほぼ確定した。緊急の署名にご協力いただいたみなさまありがとうございました。


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