６月１０日（金） 神奈川民医連の介護事業所に携わる方々と市の介護保険課との懇談に同席
介護保険総合事業ってご存知でしょうか。私も議会で質問するにあたって、学習しましたが、一言で言って難しい！よくわからない。国の介護保険サービスからはずされる要支援１，２の方々へのサービスは、いったいどうなるのかが、よくわからないのです。
横浜市は今年の１０月には介護保険の総合事業を本格実施することにしています。来週には、事業所への集団指導講習会が行われます。ところが、現在実際に介護サービスをしている事業所から多くの疑問が出されることに驚きました。
また、出された要望は、介護サービス利用者さんにとってのサービス低下がおこらないようにとの願いからだと感じます。
総合事業が始まる上で事業所から出された疑問や要望は次の通りです。
☆介護認定に代わって行われるチェックリストについての要望
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「基本チェックリストの実施でサービス利用を抑制することがないように配慮すること」
市の回答：現在試行中（全市で３９件）で、実際の運用についてどうするかは検討中。
：あまり利用者さんの状況が分かっていない中でチェックリストの活用は難しい。
：明確に総合事業しか使わないという人は初めからチェックリストに。
：現行相当と緩和した基準を選択する際、緩和した基準に流すということはない。
☆総合事業基準緩和Ａ型への要望(人財育成は事業所に任されることになっている)
「正規のヘルパーでも質を担保する研修は必要。育成に苦労している」
「生活援助でも、例えば買い物はお金を取り扱うことになり、それを事故なく徹底するのは大変」
「法令順守など基本的なところは市でもきちんと人材を育成してほしい」
「仮に事業所で研修を終えても、何人が残って業務についてくれるのかわからないなかでは参入に踏み切れない」
「従事者の研修中の時給や研修の講師の時給を事業所が持つのは、かなりの負担感がある」
「名古屋市のように市として合同研修会など人材育成にもっと責任を持ってほしい」
「結局制度はできても参入する事業所が少なく利用者は置き去りになってしまうのではないか」
「今のままでは、事業所は総合事業への参入はとりあえず静観せざるをえない。事業所が参入しやすくするために市はもっと人材育成に援助してほしい」
利用者さんを目の前にしている事業者としての切実な要望が出され、利用者さんへの周知について市としても力を尽くすことが、強く求められました。
市当局からは、現場で働く皆さんから寄せられた要望も踏まえて検討していきたいとの発言がありました。
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