緑区、青葉区、都筑区の横浜市立中学校12校で予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供が、７月１日から先行して始まり、視察に行った報告をした。
今日は、ハマ弁についての「週刊みわニュース」を発行した。
初日の注文数は１校平均10食以下
注文は、インターネット経由では７日(クレジットカード支払)か10日(コンビニ支払)前、FAXでは前月20日(翌月分)前に申し込み、前払い。キャンセルは２日前まで。
１日の生徒の注文数は12校あわせて102食で、７月の申込件数(生徒数)は209人(2.4％、７月１日現在)にとどまった。
食材が問題。外国・県外産の食材多用
横浜市立小学校の給食では、市・県内産の食材の使用を増やし、地産地消の取組を進めています。国の「第２次食育推進基本計画」でも、2015年度までに学校給食の国産食材を80％以上にする目標が示された。
一方、ハマ弁の７月使用予定食材一覧表には、外国・県外の名前がずらり。肉類はウインナーを除いて全て外国産、魚類も焼きあごと小女子以外は外国産。野菜は国内が多いものの、ブロッコリーとカリフラワーはエクアドル、冷凍グリーンピースとミックスベジタブルはアメリカ産。
神奈川県内産は、生揚げ、中華だし、コーンポタージュの素、かぼちゃだけです。エビフライ(タイ、ベトナム)やロースカツ(アメリカ、カナダ)などの加工品も12種類載っている。
（食材についてはこちら「2016年7月ハマ弁使用予定食材」をご覧ください）
市内業者は１社のみー横浜市中小企業振興基本条例に照らして問題はないのか
ハマ弁の事業者は、JTBグループ企業の㈱JMC(本社は東京都)。
同社が全体を統括し、㈱わくわく広場(同東京都)が献立作成や衛生管理指導等を行い、㈱美幸軒(同川崎市)、ハーベスト㈱(同横浜市)、エンゼルフーズ㈱(同東京都)が弁当の製造、配達、回収等を行う。
市民の願いとは大きくかけ離れ
学校給食と位置付けて配達弁当を実施している県内自治体では、主食・副食・牛乳で１食300円前後です。就学援助の適用世帯には費用負担がありません。
横浜市は、選択肢を増やし昼食の充実を図ったと胸を張っていますが、市民の願いとは大きくかけ離れています。
◇「週刊みわ智恵美ニュース」は、原則として毎週水曜日発行。
PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にどうぞ。なお、ご使用の場合には市議団までご一報ください。
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子どもが...
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお金の使い...
