共産党予算要望懇談会開催週刊みわニュース16.8.24

日本共産党横浜市会議員団は8月２日、横浜市役所で予算要望懇談会を開き、市民の市政に対する要望をお聞きした。懇談会には、市民66人が参加。

市営住宅の入所早く
西区に住む男性は、自分自身や知り合いの親をなくし障害を持つ兄弟の経験を語り、「住宅があったから生きてこれた」「衣食は節約できるが、住は節約に限界がある」と述べられた。そして、「市営住宅を充実させて、申し込んだらすぐに入れるようにしてほしい。生きるか死ぬかの問題だ」と訴えられた。
中区の女性は、福島第一原発事故で福島から避難してきた人への住宅補助が来年でなくなることをあげ、「困ったときに手をさしのべるような予算の使い方をしてほしい」として、国が打ち切っても市独自の支援をしてほしいとの要望。

自然を残して
旭区の女性は、居住地の近くにホトケドジョウやオオタカが生息する自然豊かな土地に墓地建設の計画があり、子どもたちのためにも自然を残してほしいとの訴え。また、栄区の男性は、自然の宝庫である上郷の森(栄区)を東急建設が開発する計画はやめさせてと。
市民からみどり税を徴収し、緑を増やすことになっているのに、実際には緑を減らしているとの怒りが示された。

多岐にわたる要望
その他、中学校給食を実施してほしい、敬老特別乗車証(通称：敬老パス)を無料に戻すこと、高齢者の買い物難民化を解決してほしい、市営の銭湯を作ってなど、多岐にわたる要望が出された。

市民の声を議会に、予算要望に
議員団からは、横浜市が小児医療費助成制度の対象年齢を引き上げる一方、一部負担金の導入を予定していることを説明した。

また、国民健康保険料の滞納者に対する保険証の取り上げがほぼなくなったが、滞納者への取り立てがひどくなっていること等を紹介。
大貫団長から、「みなさんの声を議会でとりあげたり、市長に提出する予算要望書に生かしていきたい。特に来年は市長選挙の年でもあるので市民の声が届く市政にするためにがんばっていきたい」と述べた。

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