１２月１５日、ギャンブル推進のIR推進法が成立した。
林文子横浜市長は記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、組織を作り、オール横浜で検討を進める」と実質的な誘致宣言と受け取れるような発言をしている。
しかも、法成立に先立って、渡辺巧教副市長をＩＲ議連の会合に出席させ、法成立を要請しているのだ。
マスコミは、副市長が「観光客の増加と消費の喚起には、施設の整備は極めて有効」と訴えたと、報じている。
日本共産党市議団は、１２月２０日最終日となった横浜市会本会議で、新港ふ頭整備の補正予算に関連してこの問題を取り上げた。
代表して討論に立ったかわじ議員は、林市長の発言を「これまでの観光振興を台なしにする、あまりにも不見識なものと言わざるを得ない」と指摘し、次のように述べた。
「カジノは賭博です。賭博は何も生み出さず、人の不運のもとに成り立つものです。賭博場の開帳は観光都市横浜のブランドを傷つけるだけです。ＩＲの客は、優待割引などを使って施設内で飲食・買い物・宿泊などを行うため、周辺商店街の客を奪います。また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外業者によって国外に流れます。さらに、ギャンブル依存症患者が増え、大きな社会的損失が生じることは明らかです。」
かわじ議員は、「横浜にカジノはいらない！これは多くの横浜市民の声」だとして、カジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめるべきだと主張した。
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