日本共産党横浜市議団は、1月31日から開催される2018年第1回定例会(予算市会)に、「横浜市平和事業の推進に関する条例案」を提出し、可決・成立をめざしている。
条例提案の目的は、世界平和、核兵器廃絶にむけての取り組みを積極的に行う横浜市政を実現すること。
横浜市は、1987年に国連からピースメッセジャー都市の称号を受けながら十分な平和施策を進めてきたとは言えない。
横浜市の国際平和推進事業費は、2016年度は86万円、2017年度は 120万円にしか過ぎない。
藤沢市では、青少年を長崎市に派遣し、被爆跡地の見学、長崎市原爆死没者慰霊平和祈念式典への参列など 平和の大切さについて学んでいる。
市民のみなさまのご意見を お聞かせください
▼電子メール pc@jcp-yokohama.comまで
▼FAX：045-641-7100
▼郵送・持参 〒231-0017横浜市中区港町1－1市庁舎内 日本共産党横浜市議団あて
期限は1月30日(火)。
ご意見に対する党市議団の考え方、ご意見の条例素案への反映状況等については、団ホームページで公表する。
横浜市平和事業の推進に関する条例 (素案）
(目的)
<第1条>この条例は、横浜市会の平和都市に関する決議の趣旨を踏まえ、横浜市(以下「市」という。)の平和行政の基本原則及び平和事業の推進について定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを目的とする。
<第2条>市は、前条の目的を達成するため、不断の努力をするとともに、市民と協働して平和事業を推進するものとする。
2、市は、核兵器廃絶の実現に向けて国内外の都市等との連携を深めるものとする。
<第3条>市は、前条の基本原則に基づき、次に掲げる事項を基本として、平和事業を行うものとする。
(1)日本国憲法に規定する平和及び核兵器廃絶の意義を普及すること。
(2)平和及び核兵器廃絶に関する情報及び資料を収集し、展示し、及び提供すること。
(3)核兵器廃絶の実現に向けて他の都市等と平和に関する交流をすること。
(4)平和に関する行事を実施すること。
(5)その他この条例の趣旨に基づき市長が必要と認めること。
2、市は、前項の事業の計画に当たっては、その基本的事項について市民の意見を聴くものとする。
<第4条>この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則 この条例は、公布の日から施行する。
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子どもが...
決算特別委員会の各局審査で登壇 横浜市のお金の使い...
