学校給食の充実は保護者負担なく公費負担で　みわ市政報告18.1.24

給食費今年9月から月額600円の値上げ検討が

横浜市は、月額4千円の小学校給食費について、今年9月から600円値上げすることを検討している。1月31日から始まる第1回定例会で、関係する条例改正案が出される予定だ。
横浜市の給食内容は、ここ数年、消費税率の
8％への引き上げなどによる給食の食材価格の高騰によって、栄養価の水準を維持するだけで、質的な劣化が際立っている（下図参照）。
子ども達の健康を考えるならば改善は急務だ。

横浜市は、2014年度水準の給食を提供するには600円/月、2011年度水準には800円/月の値上げが必要と試算している。
問題は、改善に必要な経費を全額保護者負担にしていること。

全国的に広がる給食費"無償化”に逆行の横浜市

子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で給食費の“無償化”の動きが広がっている。横浜市の保護者負担による給食費値上げは、この流れに逆行するものだ。
日本共産党が発行する｢しんぶん赤旗｣の調査で、2017年9月現在で公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも83に増えていることが分かった。
2017年に無償化を実施した群馬県渋川市（人口約7万8千人）は実施理由を「子育て世代の経済的な負担を軽減することにより、子育て支援の充実を図るため」としている。
｢義務教育は無償｣の憲法の精神に立ち、公費負担で充実を

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」これは、多くの子育て世代の悩みだ。保護者負担の軽減が求められている。
そもそも憲法では「義務教育は無償」とされているのに、教材費や部活動費が徴収されている現状こそ問題である。給食は「食育」であり「教育」そのもので、無償化の流れは当然だ。
今回検討されている値上げ分を、全額(600円×12ヶ月市内全小学生約18万人)公費負担しても13億円（一般会計予算の約0.08％）で間に合う。
党市議団は、保護者負担ではなく、公費負担による給食の充実を提案していく。

2014年以降、年々乏しくなっている横浜の学校給食出典：横浜市教育委員会資料 ↓