国保料。介護保険料引き下げられた　みわニュース18.1.31

介護保険料(基準月額)6,600円(計画素案)が6,200円へ

横浜市が昨年10月に発表した｢第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018年度～20年度)」(素案)では、介護保険料基準額について、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者数と介護保険給付費が増加することなどを理由に、現行の5,990 円を6,600円程度に値上げすることが示されていた。
党市議団は、昨年11月に｢これ以上の負担増は市民生活を圧迫する｣という観点から以下の点等を市長に申し入れした。

①介護保険の基金（積立金）を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。

②年間収入500万円以上の層の保険料段階を増やして、低所得者の保険料の負担軽減をはかること。

12月議会では、高所得者の保険料負担割合(現行では所得1000万を超えると一律)を増やすことを議会で提案してきた。
市の計画に対するパブリックコメントには「これ以上の負担増には耐えられない」とする市民の切実な声が集まった。
発表された市の予算案では、基金（積立金）を約157億円を活用、低所得者の負担割合の軽減、高所得者のより所得に応じた負担割合の新設など、保険料の上昇抑制が図られた。市民の声が一定反映されたと言える。
高すぎる介護保険料は高齢者のくらしを圧迫している。低所得者対策の強化や負担軽減を求めて、引き続き議会で奮闘していく。

国民健康保険料(年平均)1万3,300円増額が、2,400円の増額へ抑制

2018年度から国民健康保険の都道府県単位化にともなって、国保料の値上げが想定されていた。
現在、年収400万円の40歳代以上の両親と中学生１人、小学生１人の世帯では、年間保険料は37万1,590円。しかし、昨年10月に神奈川県が示した料率では、42万1,370円となり、年額約５万円もの負担増が予想された。
一方で、これまで市が行ってきた法定外繰入（市の判断で一般会計から財源を入れる）の同額程度の継続をすれば、保険料上昇を抑えられる。また、一人当りの繰入額も川崎市や相模原市なみにすれば、保険料は下げられる。
党市議団は、市民から寄せられる「保険料を払いたいけど高すぎて払えない」という切実な声を受け、本会議や委員会など、あらゆる機会を捉えて「法定外繰入の継続」と「他都市なみの繰入を」と要望してきた。

保険料に影響を与えないよう繰越金（法定外繰入）による充当を行う、子どものいる世帯に対する減免の継続
発表された予算案では、保険料に影響を与えないよう繰越金（法定外繰入）による充当を行う、子どものいる世帯に対する減免の継続などが図られ、保険料の上昇を抑えられた。
しかし、法定外繰入額は、昨年100億円だったものが82億円に削減されたため、一人当りの国保料は前年度と比較して年平均2,400円の増となる。国保加入者の所得が増えないなかで、保険料負担が生活を圧迫している。誰もが「払える国保料」に向け、さらに取り組む。

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