日米両政府が、2004年に合意した米軍池子住宅地区（横浜市金沢区・逗子市）の横浜市域分（37ヘクタール）への住宅建設を取りやめる方針を固め、横浜市の米軍根岸住宅（横浜市中・南・磯子区、４３ヘクタール）は返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始し、早ければ２１年度の返還を目指していると報道された。（神奈川新聞2018年11月6日）
国は、この報道については「神奈川新聞の記事は承知している、米側との協議が整い次第、地元に説明にうかがう」と、はたの君枝衆議院議員にこたえている。
自然破壊、基地恒久化反対の世論に押され、建設着工できず
池子の米軍住宅建設問題は、03年7月に、日米両政府が横浜市の市是である「市内米軍基地の全面返還」を無視し、池子地区に米軍家族住宅800戸程度を建てることを基本合意したことに始まる。
住宅建設は、自然破壊、米軍基地の恒久化につながると反対運動がおき、今日まで続いているが、こうした世論におされ、増設戸数は段階的に縮小。10年に385戸、14年には171戸に見直されたが、着工されていない。
国ついに断念
日本共産党横浜市議団は、根岸住宅にすむ米軍家族数を調べ、居住者が年々減少していることを明らかにし、15年12月には、根岸地域の住宅に住んでいる米軍人、軍属及び家族等の米軍関係居住者がすべて退去している事実を指摘。
代替としての池子住宅建設の必要性が全くないことからも、米軍基地建設計画そのものを撤回するよう、本会議、決算・予算特別委員会、申し入れなどあらゆる機会を捉えて提案してきた。こうした働きが今回の建設断念につながった。
引き続き、ノース・ドック（神奈川区）などの市内全ての米軍基地返還に向けて力を尽していく決意だ。
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