政府は、対象が狭いうえに、不公平をつくりだす「世帯に30万円」給付を、野党の要求と国民の批判の前に、補正予算案を閣議決定後に組み替え、「1人10万円」の現金給付を決めた。
私たちから見ると、ようやく決めたね、という感じだ。
スピード感をもって、もれなくすべての日本在住者に届くようにと、日本共産党は、市役所に行かなくても、郵送やメールで、本人が指定した口座に振り込むなど、できる限り簡素な方法でと提案している。
いわゆるホームレスなど住民登録や銀行口座がない人にも、福祉の窓口を通じて支給することができます。
そして、一回こっきりでは、今回のコロナウイルスで深刻な経済的被害を受けている市民のくらしは守れない。
賃金・収入の8割補償も必要だ。市民は。いつ終わるかもしれないこのコロナ禍に苦しんでいるのだ。雇用保険加入者でも、相談件数が4万７千件なのに、支給決定が２件！(４月３日現在)国の財源で手当てして迅速な支給を求めている。
そして、雇用保険に入っていない非正規・個人事業主・フリーランスについても、全額国庫で賃金・収入の８割を補償する仕組みが必要だ。
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