みわ智恵美

三輪 ちえみ
日本共産党横浜市会議員
つぶやき 駆けある記

農家から買い上げ、困窮者に提供している欧米の支援策を日本政府も実施を

2021年7月1日

コロナ禍で「食べたいけれど食べられない」人が急増する中で、菅政権は、コメの作付面積の削減

東京大学教授の鈴木宜弘さんが「農家から買い上げて、困窮者に提供している欧米の支援策を日本政府も実施を」としんぶん赤旗紙上で述べられているので紹介する。

ー2021.6.29 しんぶん赤旗「コロナ禍 農産物価格暴落」よりー

米の価格が暴落している

米の需要が、人口減、貧困と格差の広がりで減少の上に、コロナ禍で営業自粛・時短で拍車がかかり、国内生産の基盤が崩壊しかねない。

政府は在庫が「過剰」とコメの作付面積削減を求めている

備蓄米は十分な水準ではないうえに、WTO協定でコメの輸入をしていて、国産米を圧迫している。

コロナ禍で深刻化する生活困窮で「食べたいけど食べられない」人が急増している現実を政府は直視するべき。

過剰在庫を買い上げて、必要とする人にとどけるようにー農民の声

アメリカは、コロナ禍で農業の緊急支援策を。農家一戸当たり最大約2700万円の直接支援を行い、併せて食肉・乳製品・野菜の買い上げを実施。

農務省が毎月1億ドルずつ買い、フードバンクや教会、支援団体に提供

米農務省は、毎月生鮮食品・乳製品・肉製品を1億ドルずつ買って、フードバンク等に提供した。日本は政府備蓄米ををわずかにフードバンクに提供しているのみ。農家から買い上げて提供する政策が無い。

食糧確保を安全保障政策の核にしている欧米

この差は、基本的な農業・食料政策の違いがある。アメリカやヨーロッパでは食糧確保を安全保障政策の核に位置付けて手厚い支援をしている。日本は補助金漬けで競争力が無いというのは、全くの誤り。

アメリカでは、生産費を基に農産物の「目標価格」が定められて、市場価格が下回ったら差額を政府が補てんする「不足払い制度」がある。アメリカの農業予算約11兆円の6割以上が、「SNAP]と呼ばれる消費者の食糧購入支援に使っている。

これらの対策の上に、コロナ禍でさらなる、直接支援と買い上げを行っている。

生産を支える価格保障・所得補償を

安倍政権以来、コメ農家への個別所得補償制度の廃止、価格や所得保障制度を解体し生産者を守る制度を無くした。

離農を食い止め後継者確保するうえでも、生産を支える価格保障・所得保障を実行すること。

日本と世界の安全保障のために

世界の飢餓人口は10億人とも言われている。日本の農家がしっかりと生産できるよう政府が支援し、国民と困窮する各国に届けることが、人々のいのちを守り、日本と世界の安全保障のためにもなる。

ー以上 しんぶん赤旗記事よりー

私も農業生産は、国の安全保障の位置付けで進めるべきだと思う。自給率の低さは、他の国に国民の命を預けているにも等しいと思う。また、日本はもっと生産できる能力地力がある。国連からも求められている。グローバルっていう言葉が大好きな政府のはずだのに、農業だけは、内向きだ。これは変えたい!


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