みわ議員：次は、敬老パスの効果についてです。まず、「横浜市敬老特別乗車証条例における乗車証公布の目的」を述べてください。
田中局長：敬老特別乗車証交付の目的でございますが、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることとしております。
みわ議員：おっしゃっていただいたように、敬老乗車証公布の目的ははっきりしていますが、今回IC化で調べようとしているのはどういうことでしょうか。
田中局長：令和元年度の、横浜市敬老特別乗車証制度の在り方に関する、検討専門分科会の答申におきまして、本制度を持続可能な制度とするためにIC化等により、利用実態を正確に把握した上で検討を進めるべき、とされました。このため敬老パスが利用された交通機関、日時、回数と正確な利用実態を白髪把握することを目的に、IC化を進めております。
みわ議員：こちらのスライドは、名古屋市が行った「敬老パスの制度調査」報告書です。
この資料は、市長と健康福祉局にはお渡ししていますが、この調査をみても、IC化での利用実態調査だけでは、敬老パス公布の目的からすると全く不十分です。
条例に基づく目的が達成されているのかどうかを調査することが、税金を使って行う事業には必要です。
乗車の事実数値だけではなく、高齢者の社会参加や、福祉の増進、医療費削減、経済、環境効果等の調査をし、効果の定量化を図ることが必要と考えます。
データと数字を根拠に意思決定する「データサイエンス」の立場からも、市長ならではの見解を伺います。
山中市長：名古屋市が実施した調査については、市民アンケートをもとに敬老パスによる社会参加効果・健康効果などについて試算ものであると受け止めました。
報告書の中にも導入の前後の比較が困難であること、効果検証の手法が確立されていないこと、そしてアンケートっていう一定の条件を前提にした試算であるということに、もろもろ留意して結果を見るべきであると記載されてございます。
今後こうしたことも踏まえた上で、高齢者等の外出支援をテーマとした関係局によるチームにおいて、敬老パス制度も含め地域の総合的な移動サービスについて検討を深めてまいります。
みわ議員：公約に掲げられた内容が正に、福祉の目的にかなっているものですので、しっかりと努めて頂きたいと思います。
次は、公約実現にむけた財源問題についてです。
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