港南区でマイクロスポット小学校でも-3.11以降の世界で私たちは生きる

今日１０月４日、横浜市教育委員会は、マイクロスポットとなる可能性のある箇所について１０月3日に測定を実施した２２校１５５カ所の中で、１０月3日に発表した港南区丸山台中学校の０．７０マイクロSv／hに続いて、港南区吉原小学校でも、０．６９マイクロSv／hを超える数値が出たと記者発表しました。

屋上の側溝部分は地上1センチメートルが０．６９マイクロSv／hで、堆積物撤去と清掃後に０．１５マイクロSv／h、５０センチメートルの地点は０．２０マイクロSv／hで、堆積物撤去と清掃後に０．０６マイクロSv／hとのことです。（因みに年間にすれば、６ミリSvを超えます）
撤去した堆積物は、二重のビニール袋に密閉し、児童が立ち入らない場所に一時的に保管したとのことですが、早急に市としての対処を決めてほしいと思います。
記者発表資料には今後の対応に、「今後、放射線対策部で検討していきます。」という決まり文句です。これは私たちが港南区で市長に対して申し入れを行ない８月２３日に回答したときと全く変わっていません。

日本共産党の志位和夫衆議院議員が９月２９日、国会内で記者会見し、政府・環境省が２８日、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染に対し国が財政支援を行わない方針を表明したことについて、「除染への国の責任を放棄するものであり、自治体から厳しい怒りの声があがっている」と厳しく批判しています。

また、「『被ばくは少なければ少ないほどよい』を放射能対策の大原則にすべきで、絶対に線量で『線引き』をやってはならない。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負い、東電に賠償責任を果たさせるという態度で臨むべきだ」と語っています。

志位氏は、政府・環境省がこうした「線引き」をするのは、原子力災害をできるだけ小さくみせ、財政を出し惜しむためであり、「そのことで原発に固執しつづけようという態度が根底にある」と批判。「除染は文字通りの国を挙げての一大事業となる。そういう構えと覚悟で、政府が全面的に責任を負うように、強く求めていく」と強調しました。

横浜市が、このような「今後検討していきます」等という言葉で済ませているのも、「大したこと無いのに」という姿勢が根底にあるからではないでしょうか。
学校の中では、マイクロスポットとなる可能性のある箇所について、カラーコーンで囲ってはいるものの、児童生徒に放射能汚染の高い値が出るかもしれない危険な場所だから近づかないようにとの注意がされていないことが、ママたちから出されています。

子どもたちが危険な箇所に近づかないように、学校ではっきりと言ってほしいと思います。
そして、横浜市は国に対して強く強く対処を求めてほしいと思います。毎日３５トン出る汚染焼却灰の問題もあります。