三人目の報告者は、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局長の
吉田哲也弁護士。
「多重債務問題に取り組む弁護士から見たカジノ解禁推進法案の問題点」
吉田弁護士の長年多重債務者の問題に取り組んでこられた実績と報告は,この問題の根本を浮き彫りにしました。
多重債務状態をいったん解消しても、借金の原因である依存症問題が解決していないので、再び多重債務状態に陥るという事。
多重債務問題の真の解決には、個人の依存症の解決と依存症ビジネス社会のあり方の根本を変える必要があるとの指摘には、ただうなずくばかりです。
また、このカジノ法案には、「カジノ管理委員会」が内閣府の外局として設置されるということで、宮内庁や国家公安委員会、金融庁など国家の枢要部を担う官庁と同格とは驚きました。
賭博は御法度という刑法はそのままなので、カジノ施設を「特区方式」でつくるために「特定複合観光施設区区域整備推進本部」を設置し、なんと本部長は内閣総理大臣。
安倍首相が、カジノ解禁は、アベノミクスの5本目の矢だとか何とか言っていたのはこのことかとあきれました。
つづく