いま、日本共産党が財務省に行った「介護・障害福祉報酬の削減中止」申し入れの文章を持って、介護保険制度による介護サービス提供施設を訪問しています。
訪問したところでは、
「特養のいくつかはつぶれるでしょう」「サービスの利用者さん負担が増えることになる」「今でも人集めが厳しいのに報酬が下がれば自動的に賃金が下がるので、人集めができなくなる」
など、介護報酬の引き下げが、サービス低下を招くことがいっそう明らかになりました。
横浜市としての介護サービスへの働きかけが必要となっていることを感じます。