まちなか商店リニューアルー商店応援・まちを元気に

４月12・13日、高崎・前橋・新潟の３市を視察

高崎「まちなか商店リニューアル助成事業」
高崎市では、全国に先駆けて2011年から店舗の改装や備品の購入などに補助金を交付する事業を始め、大変好評を得ています。

この事業は、高崎市内で店舗を営業している人、これから営業しようとしている人が、市内の業者を利用して店舗の改装や備品を購入する際に、100万円を上限として費用の半額を補助するものです。
住宅リフォーム助成制度が大好評で、次は商店だということで、市職員が商店に出向いて要望を聞き、商店向けのリフォーム助成制度を始めました。

前橋「ホスピタリティ向上支援事業」
前橋市は、2005年のまちづくり三法改正審議前の国会議員向けレクチャーの中で、疲弊した商店街の視察先として選ばれたほどで、通りの２割が空き店舗という商店街もありました。空き店舗対策事業は2005年度から実施していますが、既存店舗に対する助成制度として2015年度からホスピタリティ向上支援事業を始めました。
これは、中心市街地の対象区域内の店舗が、「おもてなし(ホスピタリティ)」の観点から店舗を改装する場合に、100万円を上限として費用の半額を助成するもの。2015年度の実績は、利用件数34件、決算見込額は約2,400万円です。

新潟「地域商店魅力アップ応援事業」
新潟市では、小売業、飲食業、生活関連サービス業(保険媒介代理業、写真業、旅館、映画館など)を対象に、店舗の改装工事や備品購入に対して100万円を上限として経費の１／３を補助します。2015年度は６月から始め、135件、6,336万円の利用がありました。
市が助成事業を利用した事業者に対して行ったアンケートでは、45％で来客数が増加したと回答、また41％が補助がきっかけで改装することにした、45％が補助が出るために改装や購入備品をグレードアップしたと答えました。

横浜でもぜひ
今回視察したいずれの市でも、市税収入が増えるなどの目立った効果はまだありませんが、制度を活用した事業者からは、制度が後押ししてくれて商売を続けることにした、店を改築してがんばる気が出たなどの喜びの声があがっているということでした。横浜市でもぜひ、このような制度を実現させたいものです。

視察については、こちら「学校給食、商店リニューアル助成事業について高崎市・前橋市・新潟市を視察」もご覧ください。

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