横浜市の中、南、磯子区にまたがる米海軍の根岸住宅地区内米軍居住者が全て退去で、無人状態。日本共産党は問題解決に取り組む。週刊みわニュース16.5.18

横浜市の中、南、磯子区にまたがる米海軍の根岸住宅地区（総面積43㌶）は、1947年に接収され、米海軍の家族住宅として使われてきました。地区内には「非提供地」の民有地があり、日本人２世帯が居住しています。
昨年末、地区内の米軍居住者が全て退去。今は、日本人住民と数人の警備員以外、無人状態になっています。

水質低下、防犯面にも懸念
水道の利用者が減少して管内に水がとどまる時間が長くなるため消毒効果が低下し、１月には法令が定める残留塩素濃度が基準値以下に低下。現在は、水を循環させるために水を出しっぱなしにし、毎日市の水道局職員が水質検査を行っています。放水のための水道料金は月数万から十数万円になります。
同地区で暮らす佐治実さん家族は、自宅への行き帰りには地区入口でチェックを受け、親戚や友人を迎えるにも手続きが必要など、不便な生活を続けています。佐治さんは、４月に日本共産党市議団控室を訪れた際に、防犯面や水道への懸念のほか、緊急時の消防や救急等々改善を求めているものは何も解決していないと話されました。
日本共産党は以前から、佐治さん宅を訪れて状況を調査し、問題解決に取り組んできました。

水道対策、会議の開催等を国へ要望
横浜市は４月28日、南関東防衛局長あてに根岸住宅地区に囲まれた非提供地の生活環境の確保について要請を行い、「国は非提供地のさまざまな問題解決に主体的に取り組み問題を解決していく責務がある」と指摘。上水道の抜本的対策、住民との対話・説明のための四者(住民・国・米軍・市)会議の開催などを求めました。

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米軍根岸住宅　　米軍居住者退去で無人状態に週刊みわニュース16.5.18