中小企業振興基本条例の立場で中小企業の研究開発の支援を週刊みわニュース16.6.8

横浜市第２回定例議会は３日が最終日。

市長提出の一般議案33件と１件の会計予算補正、議員提案の３本の意見書を賛成多数で可決し、閉会。
採択に先立って、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が、６件の議案と３件の請願の不採択について、反対討論を行った。

神奈川区に新たな研究開発拠点整備
神奈川区の守屋・恵比須地区の市有地で、新たな研究開発拠点を整備する。

日本経済研究所が横浜市の受託を受けて、検討調査業務報告書をだした。

中小企業が多く入居する案など複数の事業計画案を提案している。

しかし、市は、中小企業が多く入居する案では市費がかかりすぎると、同報告書を白紙にし、事業者選定委員会を設置して、委員会に事業者の選定だけでなく、募集要項・審査基準の策定まで丸投げしようとしている。

日本共産党は、この事業を「横浜経済のために、中小企業の研究開発を支援・成長させるための事業と位置付け、必要な予算をしっかり付けて、同事業を進めなければならない」と主張。

丸投げのための委員会を設置する条例案は中小企業振興基本条例の精神と相反するものであり、賛成できない。

市民の願いにこたえた共産党
今議会に出された請願のうち、事業主の配偶者・家族が事業に従事した時の対価の支払いは必要経費に算入しないという所得税法第56条を廃止すること(請願第１号)、放課後児童クラブに国費投入するよう国に意見書を出すこと(請願第３、４号)について、採択するよう主張した政党は日本共産党だけでした。

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