最低賃金はいますぐ、どこでも時給１０００円に、１５００円を目指して

2016年7月26日

今日、２６日、日本共産党横浜市議団は日本共産党神奈川県議団とともに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の藤永芳樹氏あてに行った。

申し入れには、井坂新哉県議団長、大貫憲夫市議団長、かわじ民夫議員とともに、私みわ智恵美も参加。

神奈川労働局労働基準部監督課の中川伸人賃金室長らが対応じた。

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、７月26日に平成28年度第４回目の会議を開き、地域別最低賃金額改定の目安を話しあっている。

１０月１日に新しい最低賃金を発効するためには、８月５日が審議会での期限ということだ。

申し入れでは、７月20日に労働運動総合研究所(労働総研)が発表した「最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算」を紹介した。

大貫市議団長は、最低賃金の引き上げは中小企業への直接的な支援と合わせて進めることが必要だと述べ、かわじ議員は若い人が自立して生活するためにも、最低賃金の更なる引き上げが必要だと述べた。

私は、最低賃金を決めるにあったっても、経済効果や若者が自立して暮らせることなど厚生労働省としても調査しているはずで、決断するべきと提案した。
中川賃金室長は、「各方面から同趣旨の申し入れもあり、しっかり審議会に伝えます」と答えた。

一番上の写真は、神奈川労働局前の廊下で。

みわ智恵美