子ども医療費助成に一部負担金はとんでもない

懇談の中で、神奈川県保険医協会横浜支部からの要望は、高すぎる国民健康保険料を軽減すること、小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度を拡充し、新たに高齢者の医療費助成制度を創設すること、介護保険の要支援者へのサービス内容を拡充することなど６項目。

市議団からは、横浜市が、小児医療費助成制度の対象年齢を引き上げる代わりに一部負担金を導入することも検討されている条例案を９月議会に出す予定を報告。

市は、１回受診するごとに200円あるいは500円の場合の負担金導入について事業費の削減額を計算。引き上げ対象年齢や所得制限をなくすのかどうかなどは不明。

保険医協会の田中理事は、再診料時、治療費が安い場合などは窓口支払額が500円未満になることもあり、一部負担金導入は医療機関にとっても手続きが煩雑になると指摘。

大貫団長は、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げは当然のことだが、現在無料の小学３年生までの子どもについて実質有料化になることを許すわけにはいかないと述べた。

横浜市病院協会からは、地域包括ケアシステムの構築推進、災害時医療体制の確保、医療人材の育成および確保などの要望が出された。

各病院では災害時に備えてさまざまな資器材、医薬品、食糧、燃料などを備蓄されているが、それらの費用は全て病院が負担している。

新納協会会長は、中小の病院は経営が苦しいところも多いため、災害のための備えに対して公的な財政支援をと述べられた。

神奈川県、横浜市は、人口当たりの医師、看護師等の数が全国最下位レベルで、中小病院では看護師の慢性的な不足傾向が続いている。

そこで、医療人材の育成、安定的な雇用確保に向け積極的、総合的な施策推進への強い要望が出された。
また、女性の医療従事者が働きやすい就業環境をつくるために、看護職への復職支援事業の拡充と支援や、院内保育所の整備と運営助成制度の改善等の要望も出された。

来年度予算要望に向けて、みなさまの声をお聞かせいただく懇談会を開く。予算要望や議会で取り上げていく予定。
とき８月２日(火)午後２時から
ところ横浜市役所市会棟小会議室

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