政務活動費の使途の制限強化と透明性アップを

2016年11月25日

日本共産党横浜市議団は24日、梶村充横浜市会議長に「政務活動費の使途の制限強化と透明性アップに関しての申し入れ」を行った。

全国の地方議会で政務活動費をめぐって問題が明らかになるなど、「政治とカネ」の問題に厳しい市民の目が注がれている。

ですから、議員が進んで政務活動費の使途の透明性を高める努力を行うことが必要。

申し入れは、現行の運用規定である「政務活動費の手引き」の改善を提案し、横浜市会でも議長主導で一刻も早く議論を開始することを要望。

主な使途制限強化策として、会議時等の食糧費を廃止することや、議員親族に対する事務所賃料は認めないことなど。

また、透明度アップのために、収支報告書、会計帳簿、領収書を市会ホームページで公開することなどを求めた。

梶村議長は、横浜市議会ではかなり厳格に政務調査費を使っていると思うが、申し入れ内容については、議会運営委員会と団長会議で議論したいと述べた。

日本共産党横浜市会議員団は、現在ホームページで政務活動費の出納簿を自主的に公開し、領収書に加えて、広報紙、市外視察報告書、委託調査の成果物についても、団控室で公開をしている。さらに透明性を高めるために何ができるか検討している。

みわ智恵美