今日、豊洲市場の地下水から環境基準値を大幅に超える有害物質が数カ所で検出されたとの報道。
大騒ぎになっている。
日曜日の夕方に、このような重大事が発表されるとは。
テレビに映し出された知事はこの数値に動揺を隠せない様子だった。
百年の悔いを残さぬために
私は、１月１２日のしんぶん赤旗に、元フェリス女学院大学学長で環境学者の本間慎さんが、築地市場から豊洲新市場への「移転中止を求める声明呼びかけ人の１人として、発言されている記事を読んでいたので、凄い！鋭い！と驚いた。
この移転計画には科学者５２人！が中止を求める声明文に賛同されている。
本間さんは、声明を呼びかけたのは、土壌や環境、食品などを専門とした日本を代表する科学者６人で、今、科学者が発言しなければと、やむにやまれぬ思いから声を上げたと述べられている。
生鮮食品を扱う市場として認められない
「盛り土はない、汚染された地下水は湧き出る、大気中に国指針を超えた汚染物質が揮発するー。生鮮食品を扱う市場としては絶対に認められません」と。
何とか、数年は汚染物質が出なくても、巨大地震が来れば豊洲は液状化で、市場閉鎖となり、莫大な予算がかかることも指摘されている。
本間さんは、汚染調査は、試料採取から分析までを行政と都民サイドの分析機関でクロスチェックをと述べられている。
さて、今回報道されている９回目のモニタリング結果を出したのは、これまでの調査会社とは違う会社とのこと。
データの信頼度を上げるためにも、正しい判断をするためにもクロスチェックをするべきだ。
共産党都議団の働きで明るみに
これまでの、土壌汚染・盛り土無し問題も、汚染水問題も日本共産党の都議団が調査し指摘してきたことだ。
小池知事の移転延期判断を導いたと言える。
さて、正念場の決断を都民ファーストでできるのか都知事に問われている。
都民のために調査し真実に迫れる日本共産党都議団が４年前に躍進して今回の問題を明るみに出したと言える。
夏の都議選での大きな躍進が期待される。
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