林文子市長は1月31日、2017年度横浜市予算案を発表した。
一般会計は１兆6,459億円（前年度比8.7%増）。
特別会計と企業会計の全会計総計で3兆5,709億円（純計2兆8,605億円）。
増額の主な要因は、これまで県負担だった教職員の人件費が市に移管されたことによるもの。
市民の願いが実現
党市議団が取り上げ、市民の声と運動のひろがりで
学童、子育て支援、防災対策など一歩前進
●「子ども食堂」創設支援
●寄り添い型学習・生活支援事業の拡充
●学童保育クラブの分割・移転補助、家賃の増額、か所数の増加
●日本語支援拠点施設の開設（横浜吉田中学校）
●がん検診個別勧奨数の大幅増
●防災ベッド・シェルター補助数の引き上げ
●地域防災拠点での炊き出し機材等の更新
●区役所での困難を抱える若者相談体制の拡充など
まだやる！？破綻が見えるアベノミクスの実行
安倍政権は、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付けている
学校など公共施設の廃止・集約化。
カジノ誘致。
私たち日本共産党横浜市議団は、２月１日から始まった予算市会に積極的な提案を行い、予算組み替え提案をふくめ全力をあげる。
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