原発事故避難生徒が１５０万円もの金銭被害を伴ういじめを受けていた問題で、いじめと認定するよう求める署名４万１５００人分届く

　２月１６日（木）に市内や県外の市民が、横浜市教育委員会に、原発事故避難生徒が１５０万円もの金銭被害を伴ういじめを受けていた問題で、いじめと認定するよう求める４万１５００人分の署名を提出した。
　インターネット署名サイトChange.org（チェンジ・オルグ）で呼びかけられたこの署名は、長崎市在住の２２歳の青年が、いじめと認定しない市教委の姿勢に疑問と憤りを感じ、１月２２日に始めたもの。

この提出行動は、２月１３日（月）に岡田優子教育長が、金銭授受をいじめと認定し、謝罪したことで提出となったそうだ。

青年の代理で署名提出した中区在住のＳさんは、市教委に対し「今後、どのような対策を早急に打ってくるのか問題になる」と述べている。

また、「全国の方がこの問題を大きく考えていると強く感じました」と話している。
２月１７日（金）しんぶん赤旗の記事から紹介。

テレビ、新聞、ラジオでと、この問題は全国区の問題となり、全国でも避難児童生徒にいじめが起きていないかとの調査が行われた。
私は担当している市会のこども青少年・教育委員会の常任委員会は、いじめの事案が報告されると必ずと言って良いほどＮＨＫのテレビカメラが入る。又、民法などでも度々報道され、ネット上でも話題となっている。
横浜市にとって不名誉な事態が連日報道されていることは、横浜市教育委員会の被害生徒への対応が、いかに酷いかを表していると言って過言ではないと思う。
原発事故で避難されてきたご家族を受けとめた横浜市として、横浜に避難してきて良かったと思ってもらえるように、市長も段階論など持ち出さず、一刻も早く生徒さんに会って、話を聞いて欲しい。
横浜市教育委員会が、いじめの調査を始めるまでに１年７ヶ月もかかったこと。
その間いじめ問題を放置し生徒さんやご家族を苦しめてきたこと。
第三者委員会の調査報告が出されても、なお金銭被害をいじめと認定しないという態度を取り続けて、生徒さんやそのご家族を苦しめてきたこと。
これらの点について、横浜市教育委員会は生徒さんに心からの謝罪をし、本人の話をしっかり聞いて欲しいと思う。

そこから、横浜市教育委員会の、この問題にあたっての検証や、再発防止の検討ができるというものではないだろうか。