カジノは横浜の経済成長につながらない　みわニュース17.3.1

横浜市議会の予算議会が始まりました。

１月22日には、日本共産党の大貫憲夫横浜市議団長（青葉区選出）が代表質問を行った。

いじめ問題
大貫議員は、原発避難生徒いじめ問題について、市教育委員会が1年７か月も問題を放置したことにふれ、「失われた信頼を回復し市民に開かれた教育行政を目指すことは現教育長のもとでは困難だ」と強調。教育長の「進退」を問うべきだと求めた。

カジノ誘致
ＩＲ誘致について林市長は、横浜の持続可能な経済成長のために必要だとしているが、実際は経済成長につながらないと指摘。

カジノがない日本でＩＲを運営するのは、カジノ運営の経験を持つ外国資本になる可能性が高く、ＩＲ全体の利益が海外に流出する危険性があると訴えた。

林市長は、ＩＲについて「国の動向を見極めながら調査研究をすすめる」と答えた。

ハマ弁ではなく、中学校給食を

26日の予算関連質問では、あらき由美子議員（南区選出）が登壇し、中学校給食の実現、35人以下学級の拡大など質問した。
横浜市は、全国の政令市で唯一、中学校給食を実施に向けて動き出していない自治体。

市教育委員会は、中学生の昼食の充実のために、家庭弁当が持参できない生徒向けの注文式の配達弁当「ハマ弁」を今年から全校で開始したが、ハマ弁の喫食率は、１月は0.9％。
党市議団が昨年11月に横浜吉田中学校（ハマ弁の先行実施校）を視察した際の実態から、ハマ弁は中学生の昼食の充実という目的に叶っていないと指摘。

食育と言えないハマ弁

教師も生徒もバラバラのものを食べていては食育が行える環境とは言えず、一刻も早い中学校給食の実施を求めた。

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