「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、ウソの「密告」で冤罪を招く。
「話し合い・合意」等を捜査するためには、会話やメール、SNSなど市民のコミュニケーションが、警察によって日常的に盗聴・監視される恐れがある。
また、法改正で司法取引ができるようになっているので、ウソの「密告」などによって冤罪も生まる。
話し合ったとして、逮捕されて、「話し合っていない」との証明ができるだろうか。
日弁連は、憲法違反として明確に共謀罪法案に反対している。
@miwacchi1 からのツイート
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