東京五輪に間に合わせるため大型開発に巨費を投入
…自民党の要請に応えたもの
横浜市会では23日(金) 、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは、あらき由美子団長（南区選出）が登壇.。
前年度比３割増の大型公共事業を含む施設整備費を計上した新年度予算編成の考え方について林市長を追及した。
横浜市の新年度予算の一般会計は、施設整備費を対前年度比で３割増額し、新市庁舎整備３２５億円、高速横浜環状道路３４６億円、国際コンテナ戦略港湾など港湾整備に１０３億円、山下ふ頭再開発62億円など大型公共事業に巨費を振り向けている。
党市議団は、大型公共事業に財政投入し、経済を活性化させるという手法は、安倍自公政権が行っている手法そのままであり、市財政を圧迫している東京オリンピック・パラリンピックまでに新市庁舎や横浜環状道路北西線を完成させる方針は、自民党市議団からの要望に沿ったものだと指摘。
今必要なことは、地方自治の「住民の福祉の増進を図る」とした本旨にもとづき、市民要望の高い災害対策のための崖防災や身近な公共施設の長寿命化、市営住宅や養護老人ホームなどの住まい施策、スクールゾーンや歩道の整備などの身近な公共事業など、市民の身近な暮らしに関わる施設整備費こそ予算を増やすべきと主張しました。
今回、新市庁舎や横浜高速環状道路などの予算を捻出するため、１１７６件の事業を見直しし、１１６億円を捻出している。見直した事業は、国民健康保険事業費会計への繰出金18億円、放課後児童クラブ事業の１億９千万円、職員の退職手当引き下げ９億円など。
防災対策や公的住宅増設など、市民の暮らしに関わるものにこそ予算を
党市議団は、この数字からみて、市民の暮らしを守るべき事業にしわ寄せをしていると思わないのかと林市長に方針転換を迫った。
林市長は、予算配分については、決して満足していないとしながらも「税収が厳しい」と述べ、増額した施設整備費のしわ寄せが健康福祉局などに行っているわけではない、「大型公共事業はやっぱり大事」などと答弁した。
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