国保料、給食費などのね上げを止める予算に18.4.15みわニュース

日本共産党は、23日の2018年第１回定例会最終日に、予算組替動議を横浜市会に提出しました。

市民の暮らしを守る施策に予算を

組替の目的は、貧困対策の拡充と市民負担軽減を図り、市民のくらしを守るために、就学援助認定基準を2013年度基準に戻し拡充すること、低所得世帯向けの高校奨学金制度を創設すること、低所得の高齢者向け市営住宅の直接建設をすること、学校給食費値上げを中止することです。

その財源は、
①東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の凍結
②IR等検討費、海外視察費・費用弁償、都心臨海部における新たな交通システム導入事業費の三つを全額カット
③横浜高速鉄道株式会社貸付金・桜木町新改札口設置事業費・子安小学校移転整備用地の賃借料を、各々半額カットで捻出すると提案。
市街地再開発事業は、特定企業の私的事業であり、税金を投入する理由はありません。
半額カットする事業は、東急・JR東日本・三菱地所への「思いやり予算」であり、カットには合理性があります。

基金積立金の減額で国民健康保険料の引き下げを

また、引き上げられる国民健康保険料は、国民健康保険事業費会計歳出予算のうち、基金積立金46億円を28億円に減額して、保険料引き下げにまわせば、平均保険料を前年度なみにできると主張

基金繰入金の増額で介護保険料を前年度なみに

介護保険料は、介護保険事業費会計歳入予算のうち、基金繰入金32億円を52億円に増額することで、収入の低い高齢者の介護保険料を、前年度なみにできると主張。

安心・安全の住環境を市営住宅の直接建設へ

また、横浜市には、無料低額宿泊施設などの、６畳の部屋をベニヤ板で仕切った３畳一間という、非人間的な環境を「終の棲家」として暮らす人が、１万人規模でいると告発し、市営住宅の直接建設を強く求めました。

採決の結果、日本共産党議員９人と無所属議員１人の賛成のみで否決となりました。

№65　国保料、給食費の値上げを止める予算に18.3.28.pdf