横浜市は22日、市内で個人所有するコンクリートブロック塀等の除去工事と軽量フェンス等の設置に対する補助制度を創設すると発表した。
市は、現在もブロック塀等除去工事への補助制度を実施しているが、
実施できる補助制度の対象となる条件が限られており、金額も低いものだ。
そこで、この７月５日に日本共産党横浜市会議員団（９人）は、「民間施設の危険なブロック塀の撤去・改善への助成制度を市として創設すること」などを求めて、渡辺巧教副市長に直接申し入れた。（申し入れ全文は団ホームページをご覧ください）
横浜市内全域が対象
今回発表された新制度の対象は、多くの人が通行する道路等に面するブロック塀等（高さ１㍍以上、個人所有）の除去と、その除去工事をした上で軽量なフェンスや生け垣、門等を設置する場合の工事費用。
除去工事９割、新設５割を補助
補助額は、除去工事は９割、新設工事は５割を補助するもので、上限は合計30万円。
９月11日から始まる第３回定例会に提出する補正予算案に、300件分、約１億円を盛りこむとしている。
党市議団の要請受け実施
あらき由美子団長（南区）は「市は、私たちの申し入れ通り、対象を市内全域に拡大した上で、補助率も引き上がりました。既存の制度では年間２件しか補助の実績がありませんでした。私たちも安全なまちづくりのため、ブロック塀除去がすすむよう、住民への働きかけに力をつくす」とコメントした。（しんぶん赤旗８月25日付）
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