カジノ反対中学校給食実施など市民要望を反映した中期計画への見直しを

横浜市中期４か年計画原案審査
９月26日、横浜市が今後４年間に重点的に推進する政策を示した中期４か年計画案についての審議が行われ、党市議団から、あらき由美子議員(南区団長)と古谷やすひこ議員(鶴見区副団長)が行った。

将来を担う子育て層にこそ
税金を使うべき・・・あらき議員
現在、横浜市から他都市への転出が転入よりも多い状況が続いている。
あらき議員は、若年層などは、結婚を機に、小児医療費無料化や中学校給食、学童保育などの子育て政策が充実している自治体を選んでいると指摘。

個人の納税者が納める個人市民税と固定資産税は市税収入のうち約65％を占めていて、市民が横浜市に定着してもらうことが最も大事な財政政策だと主張。

財政政策として、中期４か年計画案のパブリックコメントに多くの市民から寄せられた中学校給食の実現や小児医療費無料化拡大を望む声こそ計画に反映させるべきだと提案。
林市長は、中学校給食は、多額の施設整備費や給食室の用地確保等が困難なことから実施しない、中学校３年生までに引上げた小児医療費助成など、今できることを一歩一歩やっていくとの答弁。

ハマ弁を速やかにやめ、中学校給食実施の決断を・・・古谷議員
市教育委員会は、横浜市の中学校給食実施にかかる初期費用について、小学校と同様の自校調理方式は約２６５億円、近隣の小学校で調理し、中学校に運ぶ「親子方式」は約６０億円と試算している。
古谷議員は、横浜市の教育予算は、全国20政令市で11番目と低く、トップの北九州市の一人当たり７４万３５６９円と比べて約24万円も差があると指摘。

本市の中学生・小学生（約26万人）一人当たりの教育予算を全国５番目の京都市なみに10万円上乗せすれば、自校方式の給食導入ができると述べ、さらに親子方式で行えば、もっと少ない予算で中学校給食が実現できると主張。
用地の問題は、自校方式実施が約半分、親子方式が３分の２の学校で可能との市教委の調査結果からしても解決できると指摘。その上で、大量の食品ロスを出し、失敗した「ハマ弁」を速やかにやめて、教員の過重負担の軽減をはかりながら、中学校給食の実現を進めるよう求めた。

しかし、林市長は｢今は給食を導入しようとは考えていない｣と繰り返すだけだった。

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