再生可能エネルギーの導入促進する横浜を目指し条例提案をします2018.12.19みわニュース

日本共産党横浜市議団は、１月から始まる2019年第１回定例会での成立をめざしている。
条例案全文は市議団ホームページに記載。

よろしくお願いします。

【提案理由】
石炭火力はCO2を大量に排出し続けています。
いま、横浜でも全国でも電力は足りています。原発停止による電力不足は火力発電でほとんど補われているからです。しかし、環境面から見るとこの現状は許されません。火力発電、特に石炭火力発電は、大量の温室効果ガス（主にCO2）を発生するからです。地球温暖化防止には再生可能エネルギーが火力発電にとって代わる必要があります。
しかし、安倍自公政権は、原発と石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働と低コストが売りの石炭火力に固執し、再生可能エネルギーには後ろ向きです。
横浜から「原発ゼロ」、再生可能エネルギーの大規模普及を
横浜市は、2050年にCO2実質排出ゼロをめざしています。そうであるなら、市内の膨大な住宅やビル、工場等の施設を全面的に利用した太陽光発電が行われる都市にする必要があります。しかし、市の政策は、国に追随しているために、事業者まかせ、市民まかせの域を出ず、極めて不十分です。
また、エネルギーの大消費地として、必要なエネルギーを他地域に依存する割合が高いため、再生可能エネルギーのポテンシャルの高い東北などの地方との連携強化が不可欠です。
条例案は、横浜市が日本で最大の政令指定都市として全国の都市をけん引する役割の自覚のもと、再生可能エネルギー創出と普及に積極的に取り組むことを求めています。

条例案への市民意見（パブリックコメント）を募集しています
いただいたご意見を踏まえ、条例案を確定し、市会に提出します。
【意見提出方法】
1.FAX 045-641-7100
2.電子メール：pc@jcp-yokohama.com
受付期間 2019年1月15日（火）まで

【市民意見募集中】再生可能エネルギーの導入促進条例を提案します