市予算案発表
林文子市長は１月25日、2019年度横浜市予算案を発表しました。一般会計１兆7,615億円で前年度比２%増のプラス予算です。
日本共産党横浜市会議員団は、横浜市の予算編成に反映することを願って、昨秋の９月11日、市長に対し594項目の予算要望書を提出。強調したことは市民のくらし応援、防災重視の優先でした。
今回示された２０１９年度予算案で市民要望の実現、前進として評価できる主なものを挙げます。
【中小企業支援・市内経済活性化】
小規模事業者の支援策が強化。市制度融資と して小規模事業者向け融資枠230億円など。
【平和事業関連】
全会一致で成立した国際平和推進条例をうけ て、関連予算が1.5倍化。
【再生可能エネルギーの促進】
共産党が条例提案をして推進を促す再生可能 エネルギー活用について計画を策定。
【介護、高齢者分野】
介護人材の確保予算を2.4倍化し、研修の拡大 と住居家賃補助を行います。特別養護老人ホー ム着工数は前年280床から449人と増やします。
敬老パスはバス等事業者への市負担金を5.4億 円増やし、現行どおり継続。
【地域交通の充実】
地域住民主体でミニバス等を運行する地域交 通サポート事業では、車両代への直接補助を 新設。
【子育て支援】
保育所待機児童解消策として受け入れ定員を2 199人拡大、うち認可園は1643人分です。2019 年度中に学童クラブの設置基準・耐震基準を 全クラブで達成するために分割・移転支援を 拡充します。小児医療費助成（通院）の対象 は中3へと拡大。高校奨学金の成績要件を5 段階評価で平均4から3.7へと引き下げ。
【防災・減災対策の強化】
ブロック塀の撤去・新設は、857件を見込み、 4.1億円を計上。発災時に避難所ともなる地域 防災拠点での備蓄を充実・更新する予算を1.4 億円から3.4億円に増額し、前年0.8億円を1.9 億円にして防災スピーカー42基を増設します。
これらの前進の背景には、市民の声と運動の ひろがりと結びついた日本共産党の議会内外の取組みがあったと云えます。
大型開発、一部大企業優遇は変わらず
大型開発事業には、新市庁舎整備420億円、横浜環状道路北西線・南線など高速道路に332億円、新たなふ頭国際コンテナ戦略港湾関係に135億円、自民党市議がカジノ誘致先として名指しする山下ふ頭再開発には82億円、民間マンション建設に補助金など都心部再開発に97億円等々目白押しです。一方で国民健康保険料は４年連続値上げです。このような住民福祉の向上を謳う自治体の本旨とかけ離れたお金の使い方を共産党はそのまま受け入れる訳にはいきません。
党市議団は、暮らしと福祉第一に、カジノより中学校給食を、大規模開発ではなく生活関連・防災優先の公共事業、子ども一人ひとりが大事にされる教育をめざし、予算審議の議会で全力をあげる決意です。
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