原発・石炭火力発電に依存しない横浜へ　再生可能エネルギーの積極活用を。　なぜ、民間マンションの建設に税金投入か？！

８日の市会本会議で、日本共産党横浜市会議員団が議案提案権を行使して提出した「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」案について、大貫憲夫議員（青葉区）が趣旨説明しました。

豊かな横浜の環境を守り持続可能な都市を将来に引き継ごう
条例案は、地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすため、再生可能エネルギーの導入等を促進し、原子力発電、火力発電によるエネルギーからの転換を進めるため、その主体となる市民、事業者そして、行政と議会の責務をあきらかにし、同時に、現在及び将来に向け、安全で豊かな持続可能な都市横浜を目指すものです。

大貫議員は、世界では、地球温暖化防止の具体的な目標を定めたパリ協定の実施ルールが採択されるなど歴史的転換点を迎えていると述べました。その上で、この条例制定によって、374万人169万世帯が暮らすエネルギーの大消費地である横浜において、再生可能エネルギーの導入に全力を尽くす決意を、日本及び全世界に宣言することの意義を強調し、豊かな横浜の環境を守り、持続可能な都市を将来に引き継ごうと訴えました。
条例案は、19日開催の本会議で賛成少数で否決されましたが、「持続可能な脱炭素社会の実現を宣言する」決議が全員一致で採択されました。
91人からパブリックコメント
日本共産党の条例案には、91人の方から条例案へのパブリックコメントが寄せられました。うち4人は本件外の意見でした。市議団ホームページにて、提出されたご意見の概要とご意見に対する党市議団の考え方を掲載しました。

再生可能エネルギー導入促進条例（案）に対するパブリックコメント結果

なぜ、民間のマンション建設に税金の投入を行うのか
８日に行われた議案関連質問では、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇。
市の養護老人ホームの廃止・定員削減計画の見直し、野庭中学校の廃校に伴う地域再生への影響、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業と東高島駅北地区開発事業への補助額の抜本見直しなどについて質問しました。。
みわ議員は、東高島駅北地区開発事業などの大型開発について、なぜ民間のマンション建設に税金を使って補助をしなければならないのか、市民の理解は到底得られないと述べ、このような開発事業への補助額を抜本的に見直しするよう求めました。
林市長は、執行にあたっては国の要綱等に基づき適正に実施をしていると答弁しました。

大規模開発に偏った税金の使い方をあらためてこんにちは　みわ　19.2.20-04.pdf