花博・新市庁舎など4事業に職員70人増やすなら、危険な崖地対策(市内1364か所)の職員増を

2019年2月27日

横浜市会では2月19日(火) 、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは、あらき由美子団長（南区選出）が登壇し、林文子市長に崖対策を担当する職員の増員を求めました。

崖地の現場確認できる職員体制が構築できていない
あらき団長は、横浜市は「国際園芸博覧会（花博）招致推進室」の設置や、花博、東京五輪、新市庁舎、ラグビーワールドカップの4事業の担当職員は70人増やす一方、ブロック塀対策や、命の危険があり、緊急対策が必要と判定した1364か所の崖対策の担当職員は増やしておらず、「即座に現場に行き確認できる職員体制はとられていない」と批判。

「市長は市民の命と安全・安心を軽視している」と訴え、市長の見解をただしました。
市長は、民間事業者の力を借りて現地確認を行う体制を構築していると答えました。

2018年の対策申請はわずか21件職員13人では不十分すぎる
あらき団長は、崖対策の担当職員は13人しかおらず、市民への対応が不十分なために、崖地の防災対策と減災対策の工事助成金への今年度の申請は計21件しかなかったと反論。

危険な崖は南区だけでも164か所あり、「現場に行く職員を増やし、丁寧に対応できる体制をつくることこそ必要だ」と迫りました。

市長は、「足りないだろうというご心配はない」と強弁しました。
(しんぶん赤旗2/22より抜粋)

危険ながけ地対策に職員増を19.2.27-04.pdf