日本共産党横浜市議団が申入れ
11月7日（木）、日本共産党横浜市議団は、林文子市長と敬老パスのあり方に関する「検討専門分科会」の山﨑泰彦会長にあてて、敬老パスは利用者負担増にすることなく、事業費の増額分は市が負担するよう申し入れました。
健康福祉局の田中博章局長ら4人が対応しました。
敬老パスは横浜が誇るべき制度
敬老パスは、70歳以上の市内在住希望者が、一定の負担でバス・地下鉄・シーサイドラインを利用できる制度です。
対象者の６割、約41万4,000人が利用していて、横浜市の誇るべき制度です。
今回、利用者負担が5倍化案も
敬老パスは市、事業者、利用者の3者で事業費を負担しています。市は高齢者人口増に伴い、市と事業者の負担が増えているとして見直しを検討しています。
10月には12例の見直し案が出され、利用者負担は現行の平均額4886円から最高で5倍化する案もありました。
名古屋市なみに事業費確保を
申入れで白井まさ子副団長（健康福祉局担当常任委員）は、
「敬老パスは経済効果を上げ、健康増進に寄与している。同様の事業を行う名古屋市では一般財源のうち2％を充てているが、横浜市は1％。名古屋市のように2％にすることは可能です。そうすれば利用者負担増は必要ない」と訴えました。
買い物促進、健康増進など
社会的に高い効果…検証を
健康福祉局は敬老パス制度の役割と期待される効果として、社会参加支援によりまちの活性化、買い物など消費経済効果、通院等による介護予防効果と健康増進、介護費用と医療費の節減、移動にかかる経済支援、趣味・娯楽などの生きがい支援、引きこもりの抑止、仲間づくり、公共交通機関の利用促進、高齢者の交通安全、道路渋滞回避、環境保全（エコ効果）などを上げています。
あらき由美子団長は、「経済の面でも社会的にも効果が高い。市として自信をもって効果を検証し、発表してほしい」と述べました。
田中局長は、「現在、事業自体を見直している段階で、効果などの検討も専門分科会で進められる」と述べるにとどまりました。
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