今日16時57分、東京都の新型コロナウイルス新規感染者確認が366人と公表された。一日で300人超えは初めて。100人以上は15日連続。しかし、どこでどのような視点からの検査が行われてこの数なのかが明らかにされないので、不安だけが募る。
横浜市、22日は33人!
横浜市健康福祉局健康安全課の7月22日記者発表の感染患者確認の状況。
33人!と驚いたところだが、一人ひとりの状況から区分けしてみると、
これまでに市内で感染が確認された患者の「濃厚接触者」が10代2人、20代4人、50代1人、60代1人、70代1人の合計9人。
市外県内患者の「濃厚接触者」10代1人、20代1人、30代1人の合計3人。
都内関連は、33人中11人
都内職場陽性者あり30代1人、都内「濃厚接触者」10歳未満1人、30代2人、30代2人、40代2人、60代2人、70代1人の都内関連が合計11人。
県内患者「濃厚接触者」20代1人。
県外患者「濃厚接触者」20代1人。
それ以外(未追跡)での確認は、(発熱、咳、倦怠感、咽頭痛)20代、(発熱、味覚障害、肺炎)20代、(発熱、咳、味覚障害、咽頭痛)20代、(発熱、咳、頭痛、倦怠感、関節痛)20代、(発熱、咳、関節痛」20代、(発熱、咽頭痛)40代、(発熱、肺炎)40代、(発熱、咳)60代、の8人。
感染経路不明と決めつけないで
これは感染経路不明との報道があるが、全てがそうとは言えない。
これらの方々も追跡調査がされれば、濃厚接触者であるなどの区分けが後程されるであろうが、記者発表との関係で時間切れにより確認がされていない方も含まれているとみられる。
23日は25人
こちらは、同じ横浜市健康福祉局健康安全課の7月23日記者発表の感染患者確認の状況。
本日は、10代1人、20代9人、で80代が7人の合計25人。
こちらも確認されている一人ひとりで見てみる。
市内で感染が確認された患者の「濃厚接触者」が、10代1人、20代2人、40代1人、70代1人、80代1人、80代1人、の合計7人。
他自治体患者(都内)と接触あり20代1人、都内職場陽性者あり30代1人、50代1人、都内「濃厚接触者」60代1人、の都内関連4人。
県外患者「濃厚接触者」80代1人。
(発熱、咳、倦怠感、味覚・嗅覚異常)20代、(咳、倦怠感、味覚・嗅覚異常、咽頭痛)20代、(発熱、筋肉痛、咳、頭痛、食欲低下)20代、(発熱、下痢、関節痛)20代、(発熱、倦怠感、咽頭痛、呼吸苦、味覚障害)20代、(発熱、嗅覚障害、咽頭痛)20代の20代6人。
(無症状)40代、(発熱、咳、頭痛、鼻閉、嗅覚障害)の40代の40代2人。
(発熱、咳、肺炎、頭痛)50代1人。
(発熱、咳、肺炎、倦怠感)80代、(発熱、咳、肺炎像、全身倦怠感)80代、(嘔気、嘔吐)80代、(発熱、咳、肺炎、倦怠感)80代の80代4人。黄色のマーカーを塗ったのは入院中の患者。
本日は、感染経路の確認ができなかった時間切れの方が、昨日の8人と比べて、13人となっている。保健所の追跡作業も本当に大変になっていると感じる。保健所職員が疲弊してしまわないように、市は手を打たなければならない。
18か所あった保健所を1か所とした国と市の責任は重大だ。
この陽性感染者の追跡にあたって興味深い報道があった。
検査・追跡・隔離の徹底で市中感染の抑制を
先日のテレビ朝日の番組で、一日に600人近い市民が亡くなっていたニューヨーク市で、7月17日と19日は死者がゼロになり、しかも、7月19日の確認された感染者数は5人という状況が報道されていた。ニューヨーク市(人口約800万人)の状況が好転した要因は、検査・追跡・隔離の徹底とのこと。
4月に、ニューヨークは東京の感染者の72倍と報道されていた。
現在、ニューヨーク州(人口約1950万人)には至る所に検査場があり、居住者であれば、誰でも無料で、回数制限なく検査を受けることができる。検査所に列をなす、人や車の列が映し出された。ニューヨーク州での検査は一日あたり7万件が可能で、8月末までにさらに増える予定という。
私は、6月議会で横浜市での検査数を一日当たり今の計画の1,100件から6,000件に増やすように求めた。国がやらなければ、横浜市は率先してお手本を示すべきだと。そして、陽性が判明したら感染経路の確認が重要で、ここができないから、検査を渋っているのかと考えたくなる。
それでも、ニューヨークと比べたら半分でしかない。あせる~。
濃厚接触者の追跡をするトレーサーを育成
報道では、ニューヨークでは、大規模な検査とセットで行われているのが、感染拡大阻止に欠かすことのできない濃厚接触者の追跡『トレーシング』を紹介。
陽性者の濃厚接触者を探し出し、新たな感染者を見つけるこの追跡を行うトレーサーが、ニューヨーク州には3000人もいると。
トレーサーを訓練しているのは、世界の感染者数統計を発表しているジョンズ・ホプキンス大学。担当の助教授は「ピークアウト後も接触者追跡でクラスターを潰して、市中感染を抑制することが不可欠」としている。
検査もまともにしないで、経済を回さなければとする日本政府はまさに本末転倒だ。しかも、医療現場のひっ迫状況から目をそらしている。
医療現場への財政的支援を急がなければならないのは目に見えている。横浜市はじめ各自治体は、ここへの財政投入を求めている。
ゴーツーキャンペーンに1兆7千億なら、医療団体が求める現場への3兆円を予備費10兆円からしっかりと充てるべきだ。
そして、トレース!