横浜市のデリバリー型弁当給食が、来年4月ヵら始まろうとしている。
横浜市教育委員会は、5人に一人が食べるので良いとする考え方ですすめようとしている。
8月21日(金)、私たちは、学校給食法を推進する文部科学省と食育基本法をすすめる農水省との懇談を、畑野君枝衆議院議員の紹介で行った。
横浜学校給食を良くする会、新日本婦人の会神奈川県本部からも代表者が同席しました。
横浜市が「ハマ弁」と呼んでいる業者配達弁当を「給食化」するものは、全生徒の2割（最大で3割）しか提供の対象にしていない問題について、学校給食法が謳っている、すべてのこどもを対象にしている学校給食の規定に照らして望ましいことなのかなど聞き取りを行った。
文部科学省からは
「一部の生徒だけに提供することは望ましい姿とは言えない。ただ、給食法の定める規定は努力義務なので、各自治体で最終的な判断をしてもらうしかない」との回答には、正直がっかりした。
ただ、ハマ弁の給食化にあたって、今年1月に横浜市から文科省に相談があったとき、「給食実施に向け、新たに給食室を設けるスペースの問題と運搬の問題などがある」とした横浜市に対して、文科省として、教育なので「全ての生徒を対象に行うことが望ましい旨など伝えている」と回答されたことが分かり良かった。
私は、小学校の調理場を中学生にも給食を提供できるように、増築すること等は文科省の補助の対象となるのかを確認できた。また、文科省の職員も減らされて大変だとは思うが、横浜市の中学校現場の昼食時の実態をぜひ視察してほしいと要望したところ、現場には行っているが、引き続き行くとの回答だった。
また、横浜市は、お金が無いので給食ができないとは聞いていないことと、2割のこどもにしか提供できないということは把握していなかったことが分かった。
横浜市が、全員に提供もしないのに昼食の選択との言い分について、それが食育なのかとの問いに対しては、法の第2条第2項には自己管理、栄養管理能力を高めるというのはあるが、と苦笑いされた。
また、スパースが無いので学校に調理場ができないという問題では、衛生管理基準はあるが、横浜市が示している300㎡のスペースには根拠がないことも分かった。
いいねの会のパパからは、昼食時間の15分が問題で、今のお弁当でも十分に食べる時間がないという訴えに、文科省は驚きの表情だった。
最後に、白井まさ子議員は、そもそも5人に一人しから食べられないものを給食と呼ぶのかという疑問が市民から上がっている。私たちとしては、他都市のように、小学校と同じような全生徒が食べられる自校調理方式の給食を目指すべきだと考えている。国としても子どもの健やかな成長のために、横浜市への働きかけを強めてほしい旨の要望を伝えました。
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