「蔓延期」ではない？…市長答弁ー現実を見ましょうよ

12月4日、横浜市議会では議案関連質問が行われ、日本共産党から北谷まり議員（保土ケ谷区選出）が登壇しました。

水道料金の値上げ案や喫食率想定２割のハマ弁の給食化、

第4次コロナ対策補正予算案について、林文子市長に問題点を指摘し、改善を迫りました。

この中で、林市長は、

横浜市のコロナ感染状況は一気に広がっている状況ではなく「蔓延期までは行っていない」という認識を示し、

横浜版GOTOの停止には背を向けました。
また、高齢者施設や福祉施設等の入所者全員や職員への定期的なPCR検査等については

「クラスター発生のおそれがある場合には、集団検査を行っている」と述べるにとどまりました。

私たち議員団は、市長の認識があまりにも軽いので、

横浜市の実態を示すものを求めました。

本日、市から示されたのは、神奈川県が県と横浜の現状を示した資料。

ステージⅢ及びⅣの指標と現状の12月3日付のものでした。

横浜市の現状がⅢの指標が6もあり、大変厳しいことを示す資料です。

林文子市長は、この資料を見ていたはずです。

これを見て「蔓延期ではない」と言えるのでしょうか。

モグラたたきではなく感染拡大の根を断つ対策を

横浜市のコロナ対策の大きな問題点は、感染が確認された後の対策が主になっているという点で、

これでは「モグラたたき」と同じで、感染拡大を止めることにならないと指摘。

クラスター対策も大切だが、「点と線」での対策にとどまらず、医療、福祉、保育・幼稚園、学校や学童など

感染急増のリスクの高いところに対して無症状の感染者を把握・保護するための社会的検査と

感染急増地での「面の検査」が必要であり、

本市もその方向に舵を切るべきだと主張しました。

みわ智恵美