1月14日、日本共産党横浜市議団（9人）は、林文子横浜市長あてに、PCR検査について緊急の申し入れを行った。
城副市長、田中健康福祉局長ら4人が対応した。
感染拡大とまらず医療ひっ迫
横浜市のコロナ感染者数は、1月18日に546人と過去最大数が確認され、感染拡大がとまっていない。
市内の感染状況は1月18日時点で累計1万5287人、死亡166人と発表されている。
市内の救急出動件数（11月、12月）を見ると、搬送先が決まらず、現場待機を余儀なくされた（現場滞在時間30分以上で受け入れ医療機関を３回以上断られ４回目以降で決まった）件数は922件と前年の約2.5倍となっており、一部「医療崩壊」といえるような状況がある。
クラスターが発生している主な施設は医療機関や介護施設で、市内では昨年10月、11月では15件発生し、全体の７割を占めている。
新年に入っても1月18日には3か所の高齢者施設で発生するなど、続出。
無症状者見つけ感染拡大止めよ
申し入れでは、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで、医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査が不可欠だと強調。
国の新しい方針（新型コロナウイルス対策の基本的対処方針 １月７日）でも「感染者が多数発生している地域における医療機関、高齢者施設等への積極的な検査が行われるようにする」としていることから、早急に二つの手立てを講じるよう求めた。
１．医療機関・高齢者施設・障害者施設等、死亡 のリスクが高く、クラスターが発生すれば多大 な影響が出る施設等の職員及び入院患者、入所 者等に対する一斉・定期的なPCR検査を、緊急 事態宣言を受けて一刻も早く実施すること。
２．社会的検査の実施にあたっては、保健所、各 区福祉保健センターが本来の機能・役割を果た せるよう、民間検査機関等の協力も含め、体制 構築を図ること。
「手が回らない」「検査で感染止まるとは思えない」 (副市長)
城副市長は、本市では、高齢者施設などで陽性者が確認されれば「濃厚接触者」にとどまらず、フロア単位、施設単位で検査を実施している。
症状が出ていない施設に出向いて行ってPCR検査を実施するのは正直手が回らないのが現状。
横浜市の医療状況は、「崩壊」とまではいっていないが、このまま感染拡大が広がれば厳しくなるので、民間の医療機関に協力を得ながら危機を乗り越えたいと応えた。
また、東京都世田谷区のような「社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査」いわゆる「社会的検査」の実施については「それで感染がとまるとは思えない」「成功しているとは思っていない」と否定的な見解を示した。
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