10月6日、横浜市会では決算特別委員会の総合審査が行われ、古谷やすひこ副団長が登壇しました。
市長の公約実現の見通し、カジノ撤回宣言をした思い、市政への市民参加と住民自治の確立、コロナ対策、コロナ禍での学びの保障、中学校給食、地域交通の充実、生活保護利用をためらわせる要因の解消について、山中竹春市長・鯉渕教育長に質問しました。
全ての学校でオンライン授業が実施できる体制を
古谷議員は、コロナ第6波が来ても子ども達への学びの保障をするための対策に力を入れるべきとして、学校での不織布マスクの徹底や検査拡充を図るなど感染予防対策を強化しつつ、全ての学校でオンライン授業が実施できる体制を整えるよう求めました。
また、感染への不安で登校できない児童生徒に対して、不利益を被らせない対応を徹底することを、学校・生徒・保護者にしっかり伝えるべきだと強調しました。
山中市長は、教育機会の安定的な提供は大変重要だと考えている。
オンライン授業や学習は、教職員の様々な苦労もあって実現されたものと聞いている。
今後は、教職員の過度な負担にならないように配慮しながら、各学校の課題に丁寧に寄り添い、オンライン授業が推進できるよう教育委員会において、支援に取り組んでもらいたいと答弁しました。
中学校給食 「親子方式」など組み合わせて着実な実施を
中学校給食について、古谷議員は、市長が「全員喫食」に踏み出す決断をしたことを評価しつつ、今後の検討では、当事者の意見を聞き、他都市で行われている様々な実践事例を取り入れるには第三者も入れた検討が不可欠と主張。
その上で、金沢区の西金沢学園で実施され、泉区の緑園義務教育学校でも実施される予定の小学校の給食室を使い中学生分もつくる、いわゆる親子方式の給食を条件のある他の学校からはじめていき、スムーズな全員喫食の中学校給食の導入につなげようと提案しました。
山中市長は、全員喫食の中学校給食の検討にあたっては、必要に応じて第三者の知見を取り入れることを検討していく、施設一体型の義務教育学校では、校内に給食室があるので、例外的に親子方式による給食提供を行っているが、実施が困難な学校では、学校施設の建て替えが必要となる。こうした課題の整理を行い、あらゆる手法を選択肢に、最適な手法、また、実施スケジュールなどを検討していくと答弁しました。
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