2027年に横浜市瀬谷区の米軍上瀬谷通信基地跡地で、国際園芸博覧会(花博)が開催される。国では、園芸博の準備・運営のために必要な法律制定の議論がはじまっている。
みわ智恵美は日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員と一緒にかわじ民夫市議と共に３月５日(土)現地を視察した。
そして、開催にあたっては、乗り越えなければならない、いくつかのハードルがあることを確認した。
ハードル①アクセス問題
園芸博は、有料入場者数を開催期間の半年で1000万人を見込んでいるが、入場者の多くを輸送する計画の柱であった新たな公共交通システム（仮称：上瀬谷ライン）導入は、事業者が見つからず断念。
代替え案としてはシャトルバスなどだ。しかし、予定入場者数を輸送できるのか精査しなければならない。また、会場周辺は、横浜でも有数な交通渋滞地域。道路の延長、拡幅をしても、渋滞発生回避が困難と判断した場合は、入場者数を見直すことが必須だ。このことは、繰り返し、常任委員会の都市整備局審査でも求めている。
ハードル②費用問題
横浜園芸博は、会場建設費で320億円を見積もっている。このうち3分の2を国と市が負担し、残りの３分の1を民間が負担するとしているが、民間が出すという保証はどこにもない。園芸博の会長を務める経団連十倉会長が、東京オリ・パラが開催されたばかりで、前年に大阪万博が開かれる中、「資金集めが課題」と述べている。財界の確約が無い場合は、建設費見直しが必要。
運営費は360億円が見込まれている。これは、入場料収入・物販等で賄うとしているが、1000万人の来場があることを前提にしている。閣議決定では国は、運営費赤字に責任を負わない。
ハードル③環境保全問題
会場予定地は、国の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されている首都圏で貴重なみどりが残されている地域。市の計画にある「観光賑わいゾーン」の東側に予定する園芸博用駐車場整備にあたっては、計画では現存する豊かな自然環境エリアは除外されているが、土地区画整理事業では、その保全は確約されてはいない。
また汚染土壌の除去も必要だ。これまで対策は国任せだったものが、市が対策を行い、国に費用を請求する方向になったが、引き続き重大な問題である。
大きな失敗が記憶に残る横浜開国博Y１５０。その二の舞は避けなくてはならない。
市民から「やって良かった」と思われる花博となるよう、要所要所で取り組みの状況をチェックし、問題点と改善点をつかみ、提言・働きかけを行っていく。
上瀬谷らしい、SDGｓ未来都市横浜というのにふさわしい、農と自然の共生を実現する、地に足がついた計画への転換が急務となっていると考える。
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