2022年度予算総合審査 みわ智恵美議員 2022.3.18
みわ議員：日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し質問します。委員長スライドの使用をお願いします。
ロシアのウクライナ侵略について
みわ議員：ロシアのウクライナへの国連憲章を踏みにじった軍事侵攻は、今まさに人道的な危機状態をつくりだしています。
原発や病院を狙った攻撃などまでおこなわれ、子どもの死者が100人を超えているとの報道もあります。
民間人の犠牲には激しい怒りをおぼえます。
ロシアが一刻も早くウクライナから軍事撤退し、和平に向かっての話し合いが行われ、ウクライナ国民に一日も早い安寧が訪れることを強く願います。
山中市長は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が明らかとなった2月24日、いち早く、ウクライナの市民に寄り添うコメントを発信（記者団に発信）されました。
その思いを伺います。
山中市長：オデッサ市は、大切な姉妹都市であり駐日ウクライナ大使が私の就任後すぐに横浜にご訪問くださるなど、顔の見える関係を構築してきました。
そのような中、軍事侵攻が突然あったことに非常に衝撃を受けました。
国連に認定されたピースメッセンジャー都市といたしまして、そして友人といたしまして、平和的な解決を訴えるとともにウクライナのためにできることをする、というメッセージをまず出さなければならないと思い、発言をしたものです。
みわ議員：市長は昨年、選挙中ですが８月６日の広島原爆の日に、街頭での宣伝の折、８時１５分に黙祷をささげられていました。
今回、ロシアは、ウクライナへの侵略を強行する中で、核兵器の使用をちらつかせています。
世界を脅しています。
市長は、このロシアの核兵器使用の恫喝についてどう感じられたでしょうか。
山中市長：核兵器はあらゆる生命に、取り返しのつかない被害を与える脅威であり、用いられることはあってはならないと思います。
その核兵器の威力を持って自分の行動を認めさせようとする行為は、決して許されるものではありません。
特に今回拒否権を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、このような威嚇をしたことに対して強い憤りを覚えます。
みわ議員：本当に憤りをおぼえていらっしゃる中で、この機会にですね、実は国内では核の共有論が取り沙汰されています。核兵器の使用を前提とするもので、核兵器で威嚇するプーチン大統領と同じ立場に立つものです。
今、日本に求められているのは、政府が核兵器禁止条約に参加し、戦争被爆国として、核兵器が使用されたらどのような凄惨で、非人道的な事態となるのかを世界に訴え、核保有国のリーダーに対して、核兵器の使用や威嚇は絶対に許されないと発信することです。
市長として政府に、核兵器禁止条約への参加を求める時ではないでしょうか。
山中市長：本市は平成30年に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「被爆者国際署名」に署名をしており日本政府を含む全ての国に、既に条約締結を求めております。
一昨日、本市も加盟都市の一員である平和首長会議の会長である広島市長が、ウクライナ情勢を受け核兵器廃絶に向けたメッセージを発表しましたが、私も全く同感です。
本市としては、あらゆる核実験への抗議や啓発を通じた核兵器廃絶に向けた取り組みを進めてまいります。
みわ議員：核兵器禁止条約成立に尽力されたカナダ在住の、広島の被爆者であるサーロー節子さんは、今年開かれる第一回締約国会議にオブザーバー参加をと、岸田首相に手紙を寄せられています。
日本政府の行動が重要です。
市長として、首相に締約国会議への参加を提案されてはいかがでしょうか。
山中市長：平和市長会議が令和三年十一月に日本政府にオブザーバー参加をするよう要請しているため、現時点におきまして本市単独で政府に要請することは考えておりません。
一方でウクライナでのロシアによる軍事侵攻、核兵器を用いた威嚇など核というものに対する脅威を現実に感じる中で、ピースメッセンジャー都市としての役割を重く感じております。
みわ議員：市長が平和首長会議の一員であることも存じておりますし、会長である広島市長らが、日本政府に要請したのは承知しています。
ただ、平和首長会議の行動計画には、「加盟都市は、自国政府の早期締結を求める要請活動の展開」とあります。
被爆者の思いを共有し、市長が政府に働きかけることを重ねて求めます。
スライドをご覧ください。
今回、ライトアップされた市庁舎です。
ウクライナ国旗カラーでライトアップしています。
目にした市民はウクライナへ想いを馳せ、平和の大切さを改めて感じていることと思います。
市民に見える形での具体的な発信は大変有効です。これを機に本市も非核平和都市宣言を行い、そのモニュメントを作るよう要望します。
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