横浜市が、小児医療費の所得制限を撤廃し自己負担を全額助成することと、中学校給食の「全員給食」を26年４月に導入する方向で検討をしていることが、報道されています。
市の現行の小児医療費助成は、対象年齢は中学校3年生までですが、3歳以上から所得制限が設けられ小学校4年生以上から一部負担金（通院一回最大500円）が生じています。
中学校給食は、市が委託した業者が調理した料理を弁当に詰めて学校に届けるデリバリ―（配達）式の給食を、家庭弁当との選択制で提供していますが、契約4業者の製造提供の上限は、全生徒の最大4割で、みんなが食べることができません。
小児医療費全額助成
9月議会で関連事業の補正予算案
読売新聞（13日付）によると、中3までの小児医療費の全額助成に必要な追加予算は39億。
市は9月議会で全額助成に向けたシステム改修費数千万円を補正予算案として提出するとしています。
選択制から「全員給食」へ
26年から導入検討
神奈川新聞（11日付）、毎日新聞（13日付）などによると、現在、弁当製造を委託している4事業者との契約満期にあたる26年4月以降、選択制から「原則給食の実施」へ方向転換する検討が進められているとしています。
既存の4業者だけでは全生徒分を賄いきれいないため、デリバリー方式で100％供給できる体制の構築を目指します。
市は12月をめどに最終的な中学校給食の方針を決定し、方向性を公表するとしています。
市民の要求実現へ１歩前進
給食は「学校調理方式」求めていく
小児医療費の無料化と全員給食は、山中竹春市長が市長選挙で掲げた重点公約。
山中市長は党市議団の本会議場での質問に対して「公約で掲げた‶３つのゼロ″と中学校給食には市民の皆様の大きな期待が寄せられていると感じており、市民の皆様に選ばれたものとして実現を目指すことは使命であると考えている」「一方で、実現に向けては様々な課題があることも事実。
そのため、まず具体的にどのように進めていくべきか体制を整え検討をする」と答弁していました。
党市議団は、市長の公約を実現のためには、現在作成中の中期計画に具体的な方向を盛り込むべきと繰り返し求めてきました。
中学校給食の「全員給食」化は一歩前進ですが、中学校給食については、デリバリー（配達）方式ではなく、多くの保護者・生徒が望んでいる学校で調理する「自校調理方式」及び「親子方式」を主流とするよう引き続き求めていきます。
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