マイナ保険証問題現行の健康保険証の存続こそ解決の道みわ智恵美一般質問2023.9.12

横浜市会では第3回定例会が開催されています。

本会議2日目となる12日、一般質問が行われ、日本共産党横浜市議団から、みわ智恵美議員が質問に立ちました。

マイナ保険証、コロナ9 波を止める市民への啓発強化、横浜ノース・ドックの早期全面返還、中学校給食の進めるべき方向性、市民の身近なところに図書館をについて、山中竹春市長と鯉渕教育長へ質問しました。

任意であるはずのマイナンバーカードの取得が、保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一本化することで事実上の強制になると述べ、これによって横浜市は、本人申請がなくても届けていた国民健康保険証を届けなくなると指摘しました。

岸田首相が「来年秋の保険証廃止」を変えずに、カードを取得しない被保険者などに資格確認書を発行するとしていることは、マイナンバーカード取得状況の確認も含め、膨大な量の事務作業と関連する様々なトラブル対応を、結局は横浜市が担うことになると指摘。

これらの事態に対する市長の見解を求めました。

保険料は収めているのに資格確認がとれず、保険医療が受けられないという事態が起きかねないと指摘。

その上で、解決策はこれまでの保険証の発行を続けることだと主張し、現行保険証を存続させ、国民皆保険制度を守る確かな道を進むことを求めました。

山中市長は、保険証の廃止については、「国の動きを注視しつつ、適正に保険診療を受けられるよう準備を進める」と述べ、資格確認書については、「資格確認書の様式、有効期限、発行方法などの詳細について、現時点で国から示されていない。

本市としては、他都市と連携をし、明確な事務取扱を早期に示していただくよう国に求めている」と答弁しました。

質問と答弁の全文はこちらです。

みわ智恵美