12月7日横浜市会第四回定例会が開かれ、物価高騰対策緊急支援給付金の補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。
日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇し、横浜みどり税の延長の問題など、山中竹春市長に質問しました。
宅地開発にこそ手を打つべき
みわ議員は、横浜みどり税の延長について、導入された当時、賛成の会派から「苦渋の決断」として15年間実施してきた超過課税(みどり税)だが、緑の減少に歯止めをかけることは出来なかったと指摘。
自然豊かな三ツ沢公園を激変させる再整備計画案、グリーンエキスポと言いながら大規模な緑の喪失を止められない上瀬谷米軍跡地の区画整理事業などでみどりを減らす計画が今後も進められようとしていると批判しました。
さらに、物価高騰で困窮している市民に所得に関係なく、一律に年額900円の負担を求めるみどり税の延長は、到底市民の理解を得ることはできないと訴えました。
また、税制調査会答申は緑地の減少要因として、宅地開発をあげていることを示し、「宅地開発にこそ、手を打つべきだ」と主張しました。
質問時間が、前期に比べて半分になり、質問の組み立てやどの議案を質問に取り上げるべきか、大変悩みました。
みわ智恵美の質問と市長答弁全文はこちらからご覧ください。
気候危機対策は
水素・アンモニアではなく 省エネと再生可能エネルギーに集中すること
党市議団として、横浜の気候危機対策について、市長に求める申し入れを行いました。