深刻化する猛暑を一種の「災害」と捉え　命を守る熱中症対策を

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日本共産党横浜市議団（5人）は20日、山中竹春市長に対して、深刻な猛暑から市民のいのちとくらしを守るための緊急申し入れを行いました。健康福祉局総務課の鳥居俊明課長と健康推進課の石津雄一郎課長が対応しました。

　横浜市内の熱中症による救急搬送人員数は、昨年５月～９月までの間に1,400人と過去５年間で最高値を更新しています。

緊急対策として…7つ申し入れ
①高齢者、障害者、ひとり親・低所得世帯向けにエアコンの購入費用などの補助を創設し、物価高による負担の軽減となる電気代の補助制度を検討すること。

②生活保護世帯について、国に夏季加算の創設を求め、市独自に電気料金などを支援すること。また、2018年4月以前からの生活保護利用者で、エアコン未設置者への購入費用の助成を国に求め、市独自に支援すること。

③市立小中学校や諸施設に設置されているエアコンは、各施設から状況の聞き取り調査を行い、必要に応じて買替、修理、メンテナンス等で適切な室温が維持できるようにすること。

④市立小中学校の給食室や体育館などエアコン未設置の市施設へのエアコン設置を加速させること。

⑤小中学校施設の断熱化を進めること。

⑥指定暑熱避難施設の設置か所数を増やし、設置場所の周知を行うこと。

⑦要配慮者を対象に個別訪問をして熱中症対策を呼びかけることなど求めました。

議場にスマホ持ち込みやめよう　議長に申し入れ　
　日本共産党横浜市議団（5人）は18日、新たに横浜市会議長に就任した鈴木太郎氏に、議会運営の改革に関する申し入れを行いました。

　申し入れ書では、今年４月に放送された情報番組において、各議員の議場での様子が映し出されたことで、様々な反響が寄せられたことを問題視。市民からの信頼回復に向け、携帯電話・スマートホンを持ち込まないという以前のルールに戻すことを要望しました。携帯電話・スマートホンを議場に持ち込むことについては、本年１月１０日から試行実施されたもので、議場での使用は現在でも禁止となっています。鈴木議長は、申し入れの内容については、議会局とも共有すると述べました。