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横浜市会では10日、第3回定例会が開かれ、新型コロナワクチン接種事業の増額等の補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員が登壇し、マイナ保険証、社会福祉・児童福祉施設等の物価高騰対策支援、新型コロナのワクチン接種の自己負担引き下げなどを求めました。
みわ議員は、マイナ保険証関連の議案については、保険証廃止が前提となっているが、マイナンバーカードの取得自体が任意であり、マイナ保険証を強要はできないと主張。少なくとも、窓口でのトラブルもなく、それ一枚で医療にかかれる「資格確認書」を全被保険者に配布することを求めました。
市長は、マイナ保険証を利用するかどうかはご本人の意向によるものと述べ、資格確認書の発行については、主にマイナ保険証を持っていない人が対象と国から示されており、現時点では、被保険者全員に資格確認書を交付することは考えていないと答えました。
コロナワクチンについて
また、高齢者コロナワクチン接種について、10月1日から来年１月31日の期間に、自己負担を3,000円とする議案が出されました。自己負担額を無料としている自治体もある中で、更なる補助の必要性を主張。また、医療機関を支えるために医療・介護・保育などのエッセンシャルワーカーのワクチン接種にも希望者には補助を出すことを求めました。
市長は、今回の定期接種は、個人の重症化予防を主な目的としており、対象者は重症化リスクの高い高齢者等とされている。国の方針に基づいて定期接種を進めていくと述べました。
物価高騰対策について
物価高騰対策については、社会福祉施設と児童福祉施設に対して、物価高騰の影響を受けた光熱費と食材費への補助金を支給する議案が提出されました。しかし猛暑の7.8月が対象になっていないことから、支援を強めることを求めました。また、公定価格で運営している事業者は、物価高騰を価格転嫁できず窮地に立たされている。医療機関にも支援を実施するよう求めました。
市長は、令和6年度診療報酬改定において物価高騰や賃金の上昇の影響なども考慮をされており、一定程度必要な対応が図られたものと述べつつも、今後も医療機関の経営安定化のために国に対して必要な働きかけを行うと答弁しました。
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市地震防災戦略に対する提言をしました
日本共産党横浜市議団（5人）は９月4日、現在検討されている横浜市地震防災戦略の見直しにあたって、地域防災拠点の拡充や市民の6割が居住するマンション・集合住宅への対策強化などをまとめた提言の申し入れを行いました。提言と合わせて、この間、党市議団に寄せられた約100通の市防災施策への市民要望を手渡しました
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