古谷議員が決算討論/子育て支援など評価し大型開発は見直し求める

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横浜市会第３回定例会の最終日となる10月22日、日本共産党の古谷やすひこ議員（党市議団団長・鶴見区選出）が、2023年度の一般会計歳入歳出決算に賛成し、港湾整備事業費会計、市街地開発事業費会計など４つの特別会計には反対する立場で討論しました。

決算議案に賛成
大型開発中心のまちづくりなどは見直しを
古谷議員は、一般会計については①中学校３年生までの医療費の所得制限と一部負担金の撤廃、②保育所等の整備などにより1063人分の受け入れ枠を確保、③放課後児童クラブの医療的ケア児受け入れ拡充、通学路の安全対策、省エネ住宅住替え補助などは「市民要望にかなう」と評価し、賛成しました。一方で「看過できない問題がある」事業を「指摘せざるを得」ないとして、みなとみらいを歩行者デッキでつなぐ計画、横浜駅きた西口鶴屋町地区や東高島駅北地区開発など不要不急の大型開発事業を中心としたまちづくりなどは一度立ち止まるよう求めました。

市民が納めた税金は、
暮らしを支えることに還元を　　

また、2023年度の市税決算額は前年度比190億円増の8,863億円となり、２年連続の増収で過去最高額を更新しました。中でも個人が納める市民税が90億円増え、4,319億円となりました。この市民税収が増えた背景には歯止めが効かない物価高騰に対応する所得増が主だった要因となっています。
古谷議員は、所得が増えても、市民のくらしは厳しいままだと指摘。物価の変動を反映させた実質賃金は、今年5月まで26カ月連続のマイナスで、6月にやっとプラスになったが、それは賞与分の伸びが一時的に寄与したもので、わずかな上昇率では、とても地域経済の活性化にはつながないと主張。その上で、市内企業の99％にあたる中小企業を支援し、市民が納めた税金を、物価高で苦しむ市民生活を支えることに厚く振り向けることを要望しました。

巨大テーマパーク立地の上瀬谷再開発
など4つの特別会計に反対
４つの特別会計については、「物価高騰で苦しむ市民のくらしを支える地方自治体の役割を果たしているとは言えない税金の使い方であり、認められない」と批判。特に巨大テーマパーク立地を核とした旧米軍上瀬谷通信施設の再開発については、「抜本的な見直しが必要だ。事業者には、豊かな自然や残された生態系をしっかり守るよう市として求めるべきだ」指摘。その上で市民要望である医療施設や介護施設、日用品も買える施設の整備などを計画に加えることを訴えました。
採決の結果、一般会計歳入歳出決算は主要会派の賛成多数で認定。４つの特別会計は自民党、公明党、立憲民主党、維新の会などの賛成多数で認定されました。

みわ智恵美

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