なぜ小学校給食費の無償化の請願を不採択にするのか討論にみわ智恵美が登壇 | こんにちは　みわ智恵美です

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12月19日、横浜市会では、市長提出議案や請願の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇し、市営住宅をPFI事業で建て替えることが盛り込まれた補正予算案と、市立図書館(山内図書館)の指定管理者の指定について反対し、委員会で不採択となっていた小学校給食費の無償化を求める請願や、保育分野の拡充を求める請願など4件の請願は、市民の切実な願いであり採択するよう訴えました。採決の結果、37件の市長提出議案が原案通りに可決。日本共産党が採択を求めた請願はいずれも反対多数で不採択になりました。

各会派、公約で掲げたのに…不採択
「小学校給食費の無償化を求める」請願について、みわ議員は、2024年衆議院選挙で各党の公約には、何と書いてあったのか。日本共産党は「給食費、教材費を含めて義務教育を完全無償にしていく」としました。自民党は、「学校給食費等の保護者負担の軽減」とし、立憲民主党は「公立小中学校の給食費を無償化する」公明党は、「学校給食に関する実態調査の結果を受けて課題を整理し、負担軽減など自治体の取り組みを後押しする」維新の会は「家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、給食の無償化」を掲げ、国民民主党は「給食費と修学旅行費を無償化」としていたと述べ、もはや小学校の給食費無償化に向けて反対の余地など無いと指摘。

また、小中学校給食費の無償化は、全国では昨年の９月時点で３割の547自治体、今は４割に達しようとすると述べ、義務教育無償の立場から横浜市としても踏み出すときだと訴え、請願への賛同を呼びかけました。
しかし、小学校給食費の無償化を求める請願は自民、公明、立憲、維新などの反対で不採択となりました。

重点支援地方交付金は市民の暮らしを支える施策に厚く振り向けて！
12月18日、日本共産党横浜市議団（5人）は、国の約14兆円の補正予算のうち、地方自治体に支出される交付金（重点支援地方交付金6000億円→横浜市には約50億円）については、物価高騰で苦しんでいる市民、市内小規模事業者や物価高騰を価格転嫁できない医療機関や介護福祉施設、保育園や学童保育などを直接支える施策に厚く振り向けることを求める申し入れを行いました。伊地知（いぢち）英弘副市長が対応しました。

申し入れの重点項目は、市として行う事として、国の「重点支援地方交付金」を積極的に活用し、市独自の財源も投入し、補正予算を迅速に編成することなど10項目、国に求める事として、重点支援地方交付金の増額や、消費税の緊急減税を行うことを含む5項目掲げました。

伊地知副市長は、「（要望項目の）一つ一つは重要な指摘だと思っている」「しかし財源は多くない。どうするか。よりベターなものになるよう進めていきたい」と述べました。