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横浜市の新年度予算案について、議会として全27部局別の審査を行う予算特別委員会が開催されています(2/25~3/18)日本共産党横浜市議団(5人)は、会派に割り当てられた持ち時間1日11分(一日2局合計)をフルに活用して、市政の重大問題を追及、市民・団体から寄せられている市政要望を各局に届け改善を求めました。一部ハイライトをお届けします。
老朽化した「給水管」の更新が進む助成事業の拡充・予算増と市民周知を
【2月25日 水道局審査】
能登半島では、地震で水道管が破損し、断水がいまだに続いている地域があります。また、行政による水道管復旧が進んでも、水道管から自宅等の蛇口に繋がっている「給水管」が破損したままで家庭で水道水は使えません。
しかし、この「給水管」は個人の敷地内にあり、修繕・復旧は個人責任となります。経済的に苦しい家庭では、修繕費用を工面することができず、被災地の生活再建が進まない要因の一つと指摘されています。
横浜市では、市負担で、耐震性に優れたものに改良する「老朽給水管改良促進事業」を10年前からはじめています。しかし、予算は10年前と変わらない2億円程度。物価高で、一軒あたりの費用が増加していることから、事業件数が減っています(1030→594件)今後ますます重要さを増す事業であり、予算増と事業周知を行うよう求めました。
水道局長からは、件数が減っていることについて、「申し込み状況が減っていくことは避けなければならない。適切な周知を図っていかなければならないと考えている」と答弁がありました。ただ、副市長からは、「今以上の予算の拡充(支出)は難しい」などの答弁もありました。課題を前に進めるために市としてできる更なる工夫の検討を求めました。
国際平和推進事業が前進!
戦争体験・被爆者の生の声を聞く講演会や、平和パネル展を18区図書館でも開催
【3月6日 国際局審査】
横浜市は、1987年に国連からピースメッセンジャーの称号を授与され、2015年政令市初の国際局を設置。以降、国際平和講演会の開催や平和に関するパネル展の開催、核実験を行ったあらゆる国に対して抗議文を送付するなどの取組を行っています。
党市議団としては、市民の身近なところで、戦争や核兵器の悲惨さを伝えるパネル展や生の戦争体験を聞く機会をつくることを市に提案してきました。今回の局別審査で、18区の図書館で新たにパネル展の開催や、毎年開催の国際平和講演会と別に戦争体験者から過去の惨禍を直接聞く講演会などを行う準備を進めるていると答弁がありました。一歩前進です。
【他局での主な質問や提案】
・老朽化が伴う建替え等、立ち退きの要望が寄せられている消防団器具置き場80棟の早期対応を。
【消防局】
・新年度からはじめる補聴器購入補助事業の対象件 数・助成額の引き上げを【医療局】
・脱炭素リノベ住宅と、マンション耐震化促進のた めの予算増を【建築局】
・市として守るべき緑の面積を引き上げ、みどり税 は廃止を。横浜繁殖センターの指定管理化は行わ ないこと。【みどり環境】
・戸塚資源選別センターの老朽化対策・再整備促進 を。【資源循環局】